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米、「愛国法」再延長
米上院は2日、下院通過済みの「愛国法」の再延長案(今月3日の期限切れからさらに5週間延長)を可決した。

同法の昨年末の期限切れを機に、ブッシュは16条項(捜査機関による個人情報の入手など、人権侵害の恐れが指摘され4年間の時限措置となった)の恒久化をもくろんだが、民主党や一部共和党議員の反発にあい、失敗に終わった。つまり、今回の再延長案は、失効を避けるための策であり、現行法を再修正するというかたちで引き伸ばすわけである。

修正をめぐる議論では、捜査当局の――銀行、図書館、さらにはISP(インタネット・サービス・プロバイダー)などに対する――個人情報の要求権限などが焦点となる模様。

当ブログ内関連記事:
米、ネット監視を強化
米、テロリスト(国民)監視計画
米、ネット監視を強化
米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求 (CNET News)

Bush Administration Demands Search Data; Google Says No; AOL, MSN & Yahoo Said Yes (ブッシュ政権がサーチエンジンの検索データーを要求していることに対し、ゴーグルは「ノー」。 AOL、MSN、そしてヤフーは「イエス」。(Search Engine Watch)

「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ (CNET News)


これらの一連の動きは、かの「愛国法」(テロ対策の名目のもとに、個人の人権への国家の介入が許容される。)や、先日当ブログでも取り上げた米国家安全保障局(NSA)の盗聴問題と同一線上にあるもので、市民監視強化、さらには(体制に対する)反分子狩り強化に他ならない。

「愛国法」に関して参考になる記事:
「アッシュクロフト司法長官はスパイだーマン」by「暗いニュースリンク」


日本でも、「共謀罪」、「人権擁護法案」、「国民投票法案」など、監視社会用の悪法が控えているばかりか、「警察官職務執行法の改正」も検討されている模様。また、都市部を中心に監視カメラ社会も進行している。

お勧めHP:
「監視社会を拒否する会」
米、テロリスト(国民)監視計画 


23日、カンザス州で演説を行ったブッシュ大統領は、米国国家安全保障局(NSA)に令状なしの通信傍受を認めたことを「テロリスト(国民)監視計画と名付けたい」と述べ、「テロとの戦い」のために不可欠だとして、改めて正当化した。



アメリカを野放しにしたままでいいのか!
元記事:核兵器改良 実は「新型」(しんぶん赤旗)

米エネルギー省国家核安全保障局のブルックス局長は、15日付けのサンフランシスコ・クロニクル紙のインタビューで、2006年会計年度予算で承認されたすでに推進中の「RRW計画」が事実上の新型核兵器開発につながることを認め、新たに数十億ドルもの拠出が必要となることを示唆した。

米議会は、地中貫通型核兵器の研究・開発予算に2年連続で反対して削除させる一方で、同計画(RRW)を承認し、当初事業に2千5百万ドルを計上。下院歳出委員会のトーシャー議員(民主党)は、「現存する兵器システムの範囲内で修繕するというものであり、それ以上ではない」とし、新型核兵器の開発ではないと強調していた。しらじらしい事この上ない米議会である。

「世界最大の核保有量」であり、止まるところを知らないそれであり、しかも公然とした「新型」の「核兵器」の「開発」である。このアメリカを野放しにしたままでいいのか! イランを責めている場合ではないのだ。
西側のダブルスタンダード
アラブ連盟のアムル・ムーサー事務局長は19日、カイロでドイツのシュタインマイヤー外相と共同記者会見を行い、「西側は、実際に軍事目的であるイスラエルの核活動以上に、イランの核開発に対して、軍事目的であることを疑い、神経質になっている」、「イランの核開発に議論を集中させ、イスラエル軍の核兵器庫を黙認していることは、受けいれ難い行為だ」と語った。

また、中東地域における核兵器廃絶の重要性を強調し、「イランとイスラエルの核問題に対する西側のダブルスタンダードは、彼らの核拡散防止への努力に対する信用を損なっている」とした。

情報元:IRIBラジオ

異論の余地もない指摘である。しかも、その西側の筆頭、米国の目に余るダブルスタンダードはイスラエルと米との蜜月関係を如実に物語っているわけで、それはなぜなのだ?ということになり、それになぜ世界(大半の諸国)は目をつぶるのだ?ということになる。この点については過去の記事「イスラエル政府に代わってアメリカ政府が脅しをかける」でも指摘したのだが。



「アメリカはテロリストと交渉しない」
アメリカの政府関係者は、19日、アルカイダの指導者、ビン・ラディンが最近の音声テープで出した停戦提案を拒否し、「アメリカはテロリストと交渉しない」と強調。また、チェイニー副(正)大統領は当日フォックステレビのインタビューに対し、「これはビン・ラディン氏のトリックだ。アルカイダは交渉に参加し、停戦協定に調印する組織ではない。唯一の解決はアルカイダを消滅することだ」と語った。

アメリカの世界に向けた「VSテロキャンペーン」の強化であることは言うまでもないが、例の「CIA工作員名漏洩事件」など連中にとって都合の悪い事もうやむやにしてしまうのにも役立つ。現に、そのCIA工作員名漏洩事件、ここのところすっかり「あれはどうなった?」状態。


ゴア前副大統領、「ブッシュ政権の盗聴は行き過ぎ」
[CNN―ワシントン]米民主党のゴア前副大統領は、黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の生誕記念日にあたる16日、共和党のブッシュ政権がテロ対策で裁判所の令状なしに盗聴活動を行ってきたことを「ぞっとする行き過ぎた権力掌握」と批判し、米憲法が危険にさらされているとの認識を表明した。

ゴアはまた、米政権による権力乱用の危険性が、大量破壊兵器の開発保有疑惑を口実に始まったイラク戦争に見られると指摘。ジョージ・オーウェルの小説「1984」を引用しながら、厳しい現実に直面するまで認識の誤りが改められることはないと述べ、「イラクでは既に2200人の米兵が死亡し、(ブッシュ政権の)誤った認識は既に現実に突き当たっている。権力が野放しで責任を負わなければ、大変な過ちや(権力)乱用につながることはほぼ不可避だ」と危機感を表明した。ゴア氏は盗聴問題について、特別捜査官の任命を求めていく考えにある。<後略>
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601170019.html


このゴア発言を受け、共和党関係者は「同氏の興味が事実や法律より人の注目を集めることにある」と批判にならない批判。さらには、おくびもなく、「大統領には盗聴実施権限があり、憲法や人権の擁護との矛盾はない」と国家権力の本質を晒し、その上さらには「ブッシュ政権が同時多発テロの教訓を得た点で極めて重要」であるとの虚偽をぬけぬけと語った。



米メリーランド州がウォルマートへ反撃
米メリーランド州で大手企業に一定の医療費負担を義務付ける法案が可決された。同法案の可決は、全米初であり、ウォルマート・ストアーズ(国際財閥グループ傘下)を狙い撃ちしたもの。現在約30の州が同様の法律を検討中で、将来的には他の企業にも影響が及ぶ可能性があるため、産業界には警戒感が広がっている。

今回メリーランド州で可決された新法は、州内に1万人以上の従業員を雇用する企業に対し、賃金総額の8%以上にあたる額を従業員の医療費に支出することを義務付けるもので、違反した場合は同じ額を州に対して拠出しなければならない。ウォルマートが十分な医療費を負担していないため、従業員らによる公的医療保険の利用が州財政を圧迫してきた、というのが背景。

国民皆保険すらない「福祉更新国」であるアメリカ、国際財閥グループの保険部門がそれを許さないのである。
他国の蛮行を批判できたギリではない野蛮国家アメリカ
[グアンタナモ米軍基地 13日 ロイター]キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されている捕虜の弁護を担当する米軍当局者らが、同基地で行われる軍事裁判の制度について、人権侵害だとの非難を強めている。

グアンタナモ米軍基地でイエメン人捕虜の弁護を担当し、公判前の審問に出席したトム・フリーナー陸軍少佐は、「その場で事が運んでいくのを見ているのは恐ろしいことだった」と感想を述べた。さらに、記者団に対し、「我々は、自ら選んだ弁護士を持ち、原告と対峙し、証拠を要求する正当な権利を有する公正な司法制度を、数百年かけて築いてきた国に住んでいる」と語った上で、グアンタナモ米軍基地での審問ではそういった理念が全く見当たらなかったと述べた。以下省略。(ロイター 06年1月15日)



他国の蛮行に対しては、やっきになって「人権問題である~!!」と世界に向けて叫ぶアメリカ、面の皮が厚すぎる。加筆しておくべきは、このグアンタナモ米軍基地の件はアメリカの蛮行の大氷山の微小な欠片。
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