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審議入りした「共謀罪」
小泉傀儡政権が、宗主国アメリカのファシズム化の流れをくみ成立させたい諸々の悪法の一つ、共謀罪の審議入りがいよいよはじまった。

保坂展人のどこどこ日記
「共謀罪のスタートは強硬離陸」
より転載

今日は、刑法・刑事訴訟法改正案を審議、私も最後の質問席に立った。同法案を可決成立後、付帯決議を決めて法務大臣が一言。ここまでは、与野党合意の約束通りだった。朝の理事会でも、今日はここまでとして共謀罪の杉浦法務大臣の趣旨説明と与党修正案の提案はやめるように、野党側は再三申し入れた。与党側は、ひたすら理事会採決をした日程通り「共謀罪の趣旨説明・修正案提案」を譲らない。一度、退席した理事会に呼び戻されたが、「与党の意見をのめ」という一方通行の話では協議にならない。民主党は独自の修正案を準備し、その修正案とともに審議をするべきだと日程変更を要求したが、「どうぞ、つくるんならつくって下さい。今日の日程は変えません」との一点張りの与党。結局、共謀罪の審議入りについては与野党合意なく委員会は始まった。

委員長が「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法……」と言い始めたとたん、私たち野党委員は総立ちになり、委員長席に向けて抗議を繰り返した。考えて見れば珍妙な光景ではないか。杉浦法務大臣が読み上げている提案理由は、先の特別国会でも審議され二度の廃案をくぐってきた政府案だ。その政府案の朗読の後に、修正案を読み上げるなど「政府・与党」の一体性を損ねる行為ではないか。

「こんなやり方で人権を抑圧する法案を強硬に提案するのはおかしい」「政府案を出し直せ」「与野党は合意していない、やめるべきだ」「委員長、このやり方はだめだ」と口々に抗議する。衆参両院の議員も、メディアも集まり、ふだんは閑散としていることも多い14委員室はヒートアップした。

委員会終了後、理事会を再開するとの呼びかけがあり、部屋に入ってみると「来週会等の日程協議」を与党側が投げかける。「こんな状態では話し合うことは出来ない。我々としては退席します」と民主党の平岡秀夫理事が通告して、私たちは部屋を出た。その後、民主党の記者会見が衆参両院の法務委員会関係者を中心に行われ、「与党が現在の姿勢を改めない限り、協議が出来るような状態ではない」と述べた。私たちが退席した後、与党だけの相談で、来週の火曜日9時半から1時間、15時30分から30分間の与党質疑がセットされたらしい。抗議を受け止めて、冷静にブレーキを踏むどころが、強硬離陸はあくまで規定方針のようだ。

私たちはこんなやり方を認めるわけにはいかない。

法と常識の狭間で考えよう
「共謀罪法案の審議が始まった」から抜粋


今日の衆議院法務委員会における審議の様子から見ても、共謀罪法案の審議の仕方が異様であることは伝わってくる。それは、この法案が治安立法であり、政府として、この時期に何としても成立させておかなければならない法案であることを示している。

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森田実氏も買っている小沢一郎
「共謀罪」審議入り間近
情報紙「ストレイ・ドッグ」
「共謀罪、審議入り阻止も、政府・与党は4月中審議再開画策」より抜粋転載


すでに入管法は採決され、代用監獄法は3月31日から審議しており、早ければ4月後半、遅くとも5月始めには、再び共謀罪の修正案が持ち出され、野党が審議を拒否すれば、今度こそ数の力にまかせて強行突破する可能性が極めて高い。

それを阻止する最大の力は、さらに国民の反対の声を拡大させて行くしかない。

是非、以下のホームページにアクセスし、まだ共謀罪とはどういうものか知らない方は解説を見ていただき(「共謀罪」が成立した暗黒国家の映画もここで観れます)、反対署名、さらに反対運動にも参加していただきたい(今後の反対運動のスケジュールも載っています)。


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小沢一郎によって変わるかもしれない民主党
小沢民主、まとも系との連携
日刊スポーツ電子版より転載
小沢代表、政権交代へ他党との連携示唆
民主党の小沢一郎代表(63)が、政権交代に向けて他党と幅広く連携する考えを示した。小沢氏は9日午前、フジテレビ、NHK、テレビ朝日に相次いで出演。フジテレビでは、国民新党や無所属の田中真紀子氏衆院議員(62)らとの連携について「自民党、公明党の政権では駄目だという人たちとは、どなたでも協力する。当たり前のことだ」と述べた。小沢氏は先月30日に国民新党の綿貫民輔党首(78)と会食。代表選で支援を受けた真紀子氏や、新党日本代表の田中康夫長野県知事(49)とのパイプは以前から太い。

新党日本 田中康夫代表談話
アジアの一員である日本の歴史と未来に関し、新党日本と同じ、的確な認識と哲学を共有する小沢一郎氏の代表就任にエールを送りたい。

「規制緩和」の下に新たな利権を生み出し、アメリカ型の「格差社会」が進行するニッポンを「信じられる日本」へと転換する契機となる事を願う。
小沢一郎によって変わるかもしれない民主党
「ペテン闇ドア問題」の発覚で、体制にとって非常に悪い形勢となり、自民党の弱体化を期待した人も少なくないだろう。が、その期待もつかの間、例の堀江メール問題によって「自民叩き」はいつのまにか「民主叩き」へと摩り代えられていた。

野党不在状態のさらなる深刻化に伴い自民党の翼賛体制が以前にも増して強化されたことはいうまでもない。そのような中、平成18年度予算案は審議の見せ場もほとんどなく27日夕の参院本会議で可決、成立した。戦後5番目に早い成立である。

それだけではない。数多の危険性をはらむ入管法改正案、共謀罪、国民投票法案等々の審議が、自民党の思惑通りに進められいる、あるいは進められようとしているありさまだ。

体制にとっては、なんとも都合のいい流れであり、「ハメられた民主党」という見方はいたって自然であるし、妥当だろう。それはおろか党首のクセモノ前原が加担して意図的にハマった感さえある。意図的と言えば、昨年の衆議院選の同党の敗北も、率直なところそのようにしか見えなかった。

その民主党の代表に今回小沢一郎が選出されたわけだが、かの鬼才系田中角栄(米政府に服従しなかったがためにハメられ、失脚したのではあるが)をして、「小沢一郎というのはえらくなる。あれはそこらの連中とはモノが違う」といわせしめた小沢をもってすれば、完全に米政府にコントロールされている現下の自民党(もちろん小泉自民に限定されない)の、別部隊であるかのような民主党の体質改善をはかれるかもしれない。

無論、「小沢潰し工作」が企てられるであろうことは予測に足りない。しかし、ロッキード事件の内幕を知り尽くし、多くを学んでもいるはずの小沢でもあるので、そう簡単に潰されることはないだろう、というのが目下のところの私の予測である。
先送り報道で安心してはいけない「共謀罪」
レイバーネット日本
「共謀罪をめぐる国会の動き」
より抜粋
昨日の毎日新聞朝刊が2面で野党との協議進まず、共謀罪の国会審議先送りと報道していますが、これは入管法改定の審議が先にはいり、少なくとも再来週いっぱいはかかりそうだということで、与党としては共謀罪の審議に早く入りたいが入れないということのようです。

テロ対策といえば何でも可能という風潮のなかで、政府・与党は入管法改定という重大な問題をわずか1週間の審議ですませようとしています。 私たちは与党の数の横暴、おごりを絶対に許してはらないと思います。 3月中下旬の攻防が重要になっています。
民主主義へ向けての積み重ね「岩国市住民投票」
厚木基地に所属する米軍の空母艦載機受け入れの是非をめぐり12日に行われた岩国市の住民投票は、投票率58・68%で成立し、反対票が有効投票の89%(移転案反対4,3433票、賛成5,369票)にも上るという結果で終えた。

もっとも、この投票結果に法的拘束力はない。しかしながら、井原勝介岩国市長の「地元の意思を国に示す必要がある」という明確なコンセプトに賛同し、投票率50%の成立条件という高いハードルをクリアした岩国市民の政治参加は高く評価されるべきである。―――こうした市民の政治参加の積み重ねが、ひいては「民主主義」といった民を中心とする社会の構築に繋がるのである。米軍駐留問題もさることながら、その意味においても他の都道府県の市民にもけっして無関係な事ではない。

沖縄タイムス は次ぎのように報じている。
日米両政府が決めた米空母艦載機の山口県・岩国基地への移転計画に対し、岩国市民は明確に「ノー」の判断を下した。
<中略>  
この結果は、今月末に予定されている日米両政府の最終報告に向け、沖縄や神奈川、鹿児島県など米軍再編対象の自治体の反対運動に弾みをつけるなど、波紋を広げるのは必至だ。  

岩国市の場合、空母艦載機部隊の受け入れを頭越しに決めた日本政府に対する、いわば「宣戦布告」のようなもので、反対多数の結果は市長を力強くバックアップすることになる。

無論、投票結果に法的拘束力はないが、条例には「市民、市議会、市長は結果を尊重する」との規定がある。政府も厳粛な「民意」として重く受け止めるべきだ。
<後略>


他方、赤旗しんぶん電子版によると、投票ボイコットを呼びかけてきた桑原敏幸議長は「住民投票は税金のムダ遣いだったという考えは変わらない」と耳を疑う暴言を恥ずかしげもなく吐いている。また、小泉従米内閣の安倍晋三官房長官(ここでも登場する安部)や額賀福志郎防衛庁長官が「住民投票の結果に関係なく米軍基地再編はすすめる」と圧力をかけていたらしい。

小泉自身は13日昼、記者団に対し移転計画は変更しない考えをすでに示しているのだが、社民党の保坂展人氏のブログには下のような事が記されている。
そもそも安全保障に関する事柄を住民投票にかけること自体がおかしいと、昨年の郵政解散で「世論の審判」を仰いだ政府・与党が批判している。

国民を馬鹿にしきっているとしか言い様がない。

在日米軍再編(ウキペディア)
着々と進むファシズム化(日本編)
「共謀罪」の成立は秒読み段階
「保坂展人のどこどこ日記」より抜粋転載
本日、国会議員会館内で「共謀罪に反対する院内集会」が開かれた。あわただしい時期なので、短時間しかいられなかったが事態は緊迫に向かっていると考えてよいだろう。このブログでも書いているように、2月14日与党は民主党に対して修正案を提示している。その直後に起きた「メール騒動」で国会の空気は一変している。自民党国会対策委員会は強気で、この通常国会の入口で共謀罪を成立させていこうとの方針であることは明らかだ。
<中略>
民主党が与党修正案の協議を始めるという話はない。「とてものめるものではない」と聞いている。智恵をしぼり、また世論を興して、これほどの短期間に刑法体系を全面的に変更するような共謀罪を成立させていいのかと情報発信・呼びかけを強めていきたい。

「共謀罪」反対署名運動実施中!!
関連情報が集積されている「いいげるブログ」


日本人にも無関係ではない「外国人指紋採取」
同じく「保坂展人のどこどこ日記」より転載
今回の指紋採取は、かつて外国人登録に指紋採取を受けていた永住者には適用されないというものの気になることを聞いた。「自動化ゲート」(パスポートにスタンプを押さない自動改札機のような機械)を通過して、スムーズに入国(帰国)手続きを終えたい人は、あらかじめ入管で指紋を登録してもらうというもので、これは長蛇の列を回避しスムーズなゲート通過を希望する日本人にも同様に登録できるものとするそうだ。道路公団と国土交通省がしゃにむに導入を進めた ETCのような便利だけれど、ログが残り監視も容易なシステムも生まれようとしている

すでに、旅券法改正でICパスポートが発行されるようになり、顔写真のディジタル情報がICチップに埋め込まれ、コンピュータに記録されるシステムが動き出そうとしている。監視カメラだらけの街で、「顔認証システム」の国土交通省の実験が始まるなど「テロ対策」の名で急激な監視社会化がすすんでいるが、官公庁や捜査機関からの重要情報がどんどん流出している今日、最悪の場合は犯罪組織への情報流出さえ絶対ないとは言えない。手のひらの上に1億人の個人情報が乗る時代に、本当の意味でのプライバシー保護がされずに官僚たちがそれそれに手を伸ばしていていいのだろうか。「テロリスト」と事実誤認されたり、人違いで「要注意人物」に登録されたりしても、異議申し立ての方法はない。<後略>

保坂氏は上の二つの件の最後を「盗聴法の時代から7年。プライバシークライシスは、この社会の全方向で起きつつある。」と結んでいるが、現政権の隷属する米国の「着々と進むファシズム化」の流れを組むもので「ネイションクライシス」と言えるだろう。


ブログ内関連記事(古い順)
米、テロリスト(国民)監視計画
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愛国法、やはり恒久化(米)
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米上院、「愛国者法」恒久化を可決
茶番劇場シリーズ(堀江メール問題)


この件については、先日のエントリー「ライブドアの本質」でも触れたとおり。
イラン外相による代弁
本来、日本政府が世界へ向けて発するべき言を、訪日中のモッタキ・イラン外相が代弁してくれている。

「核不拡散のための信頼醸成にまず取り組まなければならないのは、過去に核兵器を使用した国だ」。

また、「信頼醸成には義務と権利のバランスが重要だ」とも強調し、イランにも核の平和利用の権利があると主張。

情報元:日本経済新聞電子版「イラン外相、核問題で米を批判」
ライブドア問題の本質
「ペテン構造」と「闇社会」が浮き彫りになっているライブドア問題であるが、手口の類似性が指摘されている「エンロン(米)の日本バージョン」に他ならず、背後に国際財閥グループがいることに疑いの余地もない。

「ライブドア、上場廃止懸念が高まる影で米投資会社らが大量保有」CENTJapan

このような背景から推測すると、連中がエンロンで使った手口と異なる点は、倒産というかたちのお開きにはもってゆかず、買収というかたちで経営の表に出てくる模様。利用価値が残っているわけである。   

そもそも、バックグラウンド・ゼロの堀江(しかもITにも金融にも無縁の宗教学科中退)が、学生時代に立ち上げた一介のホームページ制作会社(当初の資本金は僅か600万円)が、数年後には証券まで扱う大企業にのし上がった事だけみても臭うわけだが、その上さらに、国際財閥グループの金融部門(国際金融の元祖兼元締め)の一社であるリーマン・ブラザーズが、売上高が100億円であったライブドアに、その8倍もの資金を投じるなど、それなりの関係がなければあり得ない事。

もちろん、これまでマスゴミが堀江を持ち上げてきたのも、「ペテン・闇ドア」を売り込むための共犯的作戦の一貫である。また、自民党の関与性にしても、現政権はその国際財閥グループの私有にも等しい米政府の傀儡なのであるからして、今更驚くことでもない。

「今でも売国なのに更に売国党へ加速化か?⇒外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討 (共同通信)」雑談日記(徒然なるままに、。)

現在注目されている「メール問題」にしたところで、民主党のイメージダウンによる自民党叩き対策の感である。その民主党の現在の党首は頻繁にアメリカ詣をしていたというネオコン前原(妻の両親は熱心な創価学会員で、妻自身も創価女子短大卒)でもあるし、自由民主党初代総裁(ダーティな鳩山一郎)の孫ら(鳩山由紀夫と邦夫)が結成した党でもある。負けるべくして負けた(勝つ気などさらさらなかった)ような前回の衆院選を見ても、自民党の別部隊としか思えない。

言うまでもないことを一応加筆しておくと、この「ペテン・闇ドア」のような企業はウヨウヨしているわけで、このままでゆくと日本はケツの毛まで抜かれることになるだろう。

ペテンのプロ集団の餌食となった巷の拝金主義者らは、次ぎのようなものを熟読し、己の愚かさを悟るべき。以下、「ホリエモンの錬金術」-3より一部転載。

 ホリエモンが、株式市場という信用機構を悪用して創り上げたのが、ライブドアという会社です。泡沫会社の典型と言っていいでしょう。このような会社の上場を認め、その後の傍若無人な振る舞いを放置しているマザーズは、一体何を考えているのでしょうか。また、三人いるライブドアの監査役は、一体どのような監査をしたというのでしょうか。この会社、果して上場会社としての適格性を備えているのか、疑わしい限りです。他にもこのようないかがわしい会社が、マザーズに上場されているのではないかと思うと、背筋が寒くなってきます。
 これから私は、ホリエモンのマジックを、具体的に数字の上から明らかにしていく予定ですが、とりあえず結論の概要を示しておきます。
 ホリエモンの現在の資産の主なものは、2億2千万株強のライブドアの株式(一株340円で計算すると、748億円)です。
 この膨大な資産は、もとを辿れば、5年半ほど前に、彼が会社に投入した3,300万円の資金でした。5年余りで、この3,300万円を748億円へと、なんと2,200倍以上にも膨らませているのです。
 現在748億円となっているホリエモンの資産は、一体どうしたものでしょうか。ホリエモンはどこから得たというのでしょうか。
 ライブドアから? いいえ、違います。では、どこから?
 実は、この748億円という富は、全て一般投資家からホリエモンに移ってきたものなのです。つまり、一般投資家からホリエモンへ、700億円を超える富の移転がなされているのです。しかも、彼らは、ホリエモンに自分たちの富を差し出したとは夢にも思っていないことでしょう。
 では、このような富の移転は、一体どのようになされたのでしょうか。
 ここにホリエモンのマジックがあり、私が錬金術と名づけた巧妙なカラクリがあったのです。
 ホリエモンのマジックは、彼の3つのトリックに集約されています。一般投資家の眼を欺(あざむ)いてきた騙しのテクニックと言っていいでしょう。<後略>
「竹島の日」報道に見る「サンケイ」の本質
下の三つの記事を読み比べると、「サンケイとは何者か?」がよくわかる。馬鹿番組を怒涛のごとくたれ流すサンケイでもあるが、それは米国(最も顕著)でも行われている愚民化作戦の一貫。購読者や視聴者があってのそれなのではあるが。

冷静対応を知事訴え 初の「竹島の日」(中国新聞電子版より転載)
日韓両国が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島(トクト))をめぐり、県は二十二日、昨年三月の条例制定後、初めての「竹島の日」を迎えた。両国の政治関係を急速に冷え込ませた要因となった「竹島の日」。韓国政府が遺憾の意を表明したものの、韓国側は比較的冷静な反応を見せた。(城戸収)

県や島根県議会などは、松江市で啓発行事「竹島の日の集い」を開き、約二百六十人が出席。澄田信義知事はあいさつで「竹島問題の解決に向け、偏狭なナショナリズムに陥ることなく、争点を冷静に掘り下げる理性的な態度で進めなければならない」と述べた。

 引き続きあった「竹島を考えるフォーラム」では、竹島をめぐる歴史的検証や論点整理を目的に設置した県の竹島問題研究会のメンバーら四人が報告。座長を務める下條正男拓殖大教授(日本史)は「竹島の日を領土問題だけでなく、日本と韓国が今度どうやったら仲良くやっていけるかという観点で大事にしてほしい」と話した。

 県が「集い」に招待していた、外務省や農林水産省など国の関係者は欠席した。

 会場周辺でのトラブルを想定し、県警が二百五十人態勢で警備に当たったが、大きな混乱はなかった。韓国・ソウル市内でも市民団体が抗議集会を開いたが、影響は限定的にとどまった。


韓国政府が遺憾表明/竹島の日、抗議は小規模(四国新聞電子版より一部転載)
【ソウル22日共同】韓国外交通商省は22日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、島根県が「竹島の日」の式典を行ったことについて論評を発表し、強い遺憾の意を表明した。韓国メディアも式典を「強行した」と報じたものの、韓国内での抗議集会は一部グループによる小規模なものにとどまった。<後略>


「竹島の日」に猛抗議 韓国政府(産経新聞電子版より転載)
【ソウル=久保田るり子】韓国政府は二十二日、島根県が行った「竹島の日」の記念行事について、「強い遺憾の意」(外交通商省スポークスマン論評) を表明した。論評は「(韓国)政府は、われわれの固有の領土である独島(竹島)の領有権を侵害する、どのような試みにも断固として対応する」としている。

 また、潘基文・外交通商相は同日の会見で、「独島領有権に対するわが国の立場は確固としたものだ」と述べた。

 一方、ソウルの日本大使館前では、韓国の市民団体が「竹島の日」に抗議し、日の丸を焼くなどした。


上の二つの記事と比較すると、サンケイの記事は明らかに「反日」へ対する日本人の感情を逆なでしている。つまり、民族的対立を煽りたいサンケイなのである。
二大疑惑かけもちの安倍晋三(再編集版)


石破茂とならび日本版ネオコンの先鋒として知られる超タカ派の安倍晋三。この度は、「ライブドア疑惑」と「耐震強度偽装疑惑」のかけもちで、エセ「愛国者」ぶりを晒しているが、さすがわ岸信介の孫といった感。

岸信介:
東条内閣の商工大臣として対米戦争を推しておきながら、サイパンが陥落すると転身し、東条を激しく非難。A級戦犯の容疑者であったが、米政府との深い繋がりよって――東京裁判を免れ ――不起訴に終わり、東條らA級戦犯7名が処刑された翌日に釈放。児玉誉士夫、笹川良一とは巣鴨プリズン・トリオの間柄。公職追放が解けたのち政界に復帰し、首相の座につくと「日米新時代」を唱え、極端な親米路線を推し進めた。かの日米安全保障条約においては、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すなどの理由で反対運動が高まる中、世論は「NO!」であったにもかかわらず、調印。また、グラマン疑惑にも登場するなど、暗躍に多忙を極めた。

参考文献と資料:
『現代編4・・・高度経済成長以後の日本』
「A級戦犯に至る極東国際軍事裁判(東京裁判)名簿」


情報紙「ストレイ・ドック」(山岡俊介取材メモ)より転載
安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇

 ●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった
 今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。
 本紙では、すでに1月18日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。
  もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。
 『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。
 では、いったい、何を介在してこの2つの人脈は繋がるのか。
 『週刊ポスト』はS氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。

注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」
 同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の2つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。
 だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。
 「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「USEN」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のIT系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。
 そして、さらに注目すべきなのは、阪神電鉄株買い占めの話題で渦中にあった05年10月、ライブドアも含めたこれらIT系企業の兄貴分的存在の村上ファンド率いる村上世彰氏(ライブドアオート株買い占めでは、「テクノベンチャー」の鮎川純太氏がダミー役として登場。その鮎川氏は「慧光塾」“教祖”息子の結婚式に出ていたのは本紙既報の通り) が安倍官房長官の地元・山口県下関市に出向いて(8日、東京大学で同級生だった林芳正参議院議員の後援会セミナーに出席。現在、林参議院議員は実質、安倍代議士の庇護の下にある)、地元の有力者回りをしている。
 このことは、本紙・山岡の知り合いの会社社長も直に村上氏と会っているのだから間違いない。

●IT系企業持ち合いで高騰したライブドア株が、事前に複数の政治家へバラ撒かれていた?
 では、こうした関わり合いは何のためのものなのか?
「特捜部は、マネーライフなど疑惑の企業買収でライブドア株が高騰した際、同じく、ライブドア証券や堀江氏個人の資金が南野建設など仕手化した上場企業の第3者割当増資を引き受けた際にも、これらベンチャー企業が引き受け手となって協力、一方、政治家には投資事業組合等を通じて秘密裏に株を買わせて儲けさせていたのではないかと見ています。その仲介の一部は、武部勤幹事長が次男と堀江氏との関係からやった(「週刊新潮」2月2日号)可能性もあります」(事情通)
 こうして見て来ると、「安晋会」の闇は安倍幹事長だけでなく、多くの自民党政治家、さらには民主党政治家にも波及する可能性を秘めている。
 ただ、ここまで切り込むためには、大手マスコミがこうした問題提起をし、世論を喚起することが必要不可欠だが、政治家とベッタリの政治部主導で、社会部は薄々わかっていても未だ記事化出来てていないのが現状だ。
 こうしたなか、今回の『週刊ポスト』の報道は、記者クラブに属さない雑誌ジャーナリズムの面目躍如といえそう。追加報道に期待したい。

注:このエントリーは旧ブログの再編集版です。 尚、補足事項の追加も予定しています。
次々と外資に食われてゆく日系企業
三洋電機がノキアとの合弁で、携帯電話端末の新会社を設立する本格交渉に入ったらしい。次々と外資に食われてゆく日系企業といった感だが、ノキアと言えば、イスラエル支援企業に軒を並べる国際財閥グループ傘下系。

補足資料:
「主なイスラエル支援企業」byパレスチナ情報センター
米国牛輸入再(々)開は時間の問題?!

台湾、韓国の米国牛輸入対応 BSE対策 農業問題 (By 晴耕雨読)

「晴耕雨読」さんから28日に頂いたトライバックの記事の内容は注目! 概要は、日本が背骨付き肉混入で再開したばかりの米国産牛肉の輸入を再停止したにもかかわらず、台湾保健省が25日、米国産牛肉の輸入を条件付きで直ちに再開すると発表。韓国も13日、3月からの輸入再開に合意(31ヵ月齢より若い牛の牛肉、ただし骨付き肉は除外)。これらの輸入条件緩和の国際的流れに日本はどう対処するのか?

同記事には農業情報研究所(WAPIC)のリポート(06.1.26)が転載されている。以下はその一部の再転載。

日本政府は背骨付き肉の混入の原因が究明され、再発防止策が講じられないかぎり輸入再開はないとしているが、このような場合には違反工場からの輸入を停止するというのがもともとの合意であり、全面停止には確たる根拠はない。米国がと畜・食肉処理・出荷のプロセスにおける検査体制強化でお茶を濁せば、このような全面停止を続けることは難しくなるだろう。いずれ、米国の輸入条件緩和の圧力は強まる。

今回の事件は明らかな単純な人為ミスであろうが、その背景には米国食肉産業と行政の体質ー構造的特徴があり、これは簡単には是正できるものではない。小手先の検査強化策で背骨が混じることはなくなるかもしれないが、効率最優先の食肉処理で脊髄神経節の確実な除去ができるとは思えない。SRMの確実な除去を「前提」としない米国牛肉のリスクの再評価、さらにはSRMの確実な除去を前提としても米国産牛肉についてなお残るリスクの再評価を視野に入れた対応を考えないと、とうとうと流れ出した国際的な流れに抵抗することはできなくなるだろう。

転載終わり

我が国の「あのヘラヘラ従米政権」を思うと、輸入再(々)開は時間の問題?! 

当ブログ内関連記事:「米国産牛肉、再び輸入全面停止(安全性?!ご冗談を)」
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