米上院は２日、下院通過済みの「愛国法」の再延長案（今月３日の期限切れからさらに５週間延長）を可決した。

同法の昨年末の期限切れを機に、ブッシュは１６条項（捜査機関による個人情報の入手など、人権侵害の恐れが指摘され４年間の時限措置となった）の恒久化をもくろんだが、民主党や一部共和党議員の反発にあい、失敗に終わった。つまり、今回の再延長案は、失効を避けるための策であり、現行法を再修正するというかたちで引き伸ばすわけである。

修正をめぐる議論では、捜査当局の――銀行、図書館、さらにはＩＳＰ（インタネット・サービス・プロバイダー）などに対する――個人情報の要求権限などが焦点となる模様。

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