米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求　（CNET News)

Bush Administration Demands Search Data; Google Says No; AOL, MSN & Yahoo Said Yes　（ブッシュ政権がサーチエンジンの検索データーを要求していることに対し、ゴーグルは「ノー」。　AOL、MSN、そしてヤフーは「イエス」。（Search Engine Watch）

「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ　（CNET News)


これらの一連の動きは、かの「愛国法」（テロ対策の名目のもとに、個人の人権への国家の介入が許容される。）や、先日当ブログでも取り上げた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴問題と同一線上にあるもので、市民監視強化、さらには（体制に対する）反分子狩り強化に他ならない。

「愛国法」に関して参考になる記事：
「アッシュクロフト司法長官はスパイだーマン」ｂｙ「暗いニュースリンク」


日本でも、「共謀罪」、「人権擁護法案」、「国民投票法案」など、監視社会用の悪法が控えているばかりか、「警察官職務執行法の改正」も検討されている模様。また、都市部を中心に監視カメラ社会も進行している。

お勧めHP：
「監視社会を拒否する会」