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米、ネット監視を強化
米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求 (CNET News)

Bush Administration Demands Search Data; Google Says No; AOL, MSN & Yahoo Said Yes (ブッシュ政権がサーチエンジンの検索データーを要求していることに対し、ゴーグルは「ノー」。 AOL、MSN、そしてヤフーは「イエス」。(Search Engine Watch)

「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ (CNET News)


これらの一連の動きは、かの「愛国法」(テロ対策の名目のもとに、個人の人権への国家の介入が許容される。)や、先日当ブログでも取り上げた米国家安全保障局(NSA)の盗聴問題と同一線上にあるもので、市民監視強化、さらには(体制に対する)反分子狩り強化に他ならない。

「愛国法」に関して参考になる記事:
「アッシュクロフト司法長官はスパイだーマン」by「暗いニュースリンク」


日本でも、「共謀罪」、「人権擁護法案」、「国民投票法案」など、監視社会用の悪法が控えているばかりか、「警察官職務執行法の改正」も検討されている模様。また、都市部を中心に監視カメラ社会も進行している。

お勧めHP:
「監視社会を拒否する会」
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