石破茂とならび日本版ネオコンの先鋒として知られる超タカ派の安倍晋三。この度は、「ライブドア疑惑」と「耐震強度偽装疑惑」のかけもちで、エセ「愛国者」ぶりを晒しているが、さすがわ岸信介の孫といった感。

岸信介：
東条内閣の商工大臣として対米戦争を推しておきながら、サイパンが陥落すると転身し、東条を激しく非難。Ａ級戦犯の容疑者であったが、米政府との深い繋がりよって――東京裁判を免れ ――不起訴に終わり、東條らA級戦犯7名が処刑された翌日に釈放。児玉誉士夫、笹川良一とは巣鴨プリズン・トリオの間柄。公職追放が解けたのち政界に復帰し、首相の座につくと「日米新時代」を唱え、極端な親米路線を推し進めた。かの日米安全保障条約においては、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すなどの理由で反対運動が高まる中、世論は「NO！」であったにもかかわらず、調印。また、グラマン疑惑にも登場するなど、暗躍に多忙を極めた。

参考文献と資料：
『現代編４・・・高度経済成長以後の日本』
「Ａ級戦犯に至る極東国際軍事裁判（東京裁判）名簿」他


情報紙「ストレイ・ドック」（山岡俊介取材メモ）より転載
安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇

　●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった
　今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。
　本紙では、すでに１月１８日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。
　　もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。
　『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。
　では、いったい、何を介在してこの２つの人脈は繋がるのか。
　『週刊ポスト』はＳ氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。

●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」
　同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の２つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。
　だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。
　「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「ＵＳＥＮ」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のＩＴ系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。
　そして、さらに注目すべきなのは、阪神電鉄株買い占めの話題で渦中にあった０５年１０月、ライブドアも含めたこれらＩＴ系企業の兄貴分的存在の村上ファンド率いる村上世彰氏（ライブドアオート株買い占めでは、「テクノベンチャー」の鮎川純太氏がダミー役として登場。その鮎川氏は「慧光塾」“教祖”息子の結婚式に出ていたのは本紙既報の通り） が安倍官房長官の地元・山口県下関市に出向いて(８日、東京大学で同級生だった林芳正参議院議員の後援会セミナーに出席。現在、林参議院議員は実質、安倍代議士の庇護の下にある）、地元の有力者回りをしている。
　このことは、本紙・山岡の知り合いの会社社長も直に村上氏と会っているのだから間違いない。

●ＩＴ系企業持ち合いで高騰したライブドア株が、事前に複数の政治家へバラ撒かれていた？
　では、こうした関わり合いは何のためのものなのか？
「特捜部は、マネーライフなど疑惑の企業買収でライブドア株が高騰した際、同じく、ライブドア証券や堀江氏個人の資金が南野建設など仕手化した上場企業の第３者割当増資を引き受けた際にも、これらベンチャー企業が引き受け手となって協力、一方、政治家には投資事業組合等を通じて秘密裏に株を買わせて儲けさせていたのではないかと見ています。その仲介の一部は、武部勤幹事長が次男と堀江氏との関係からやった（「週刊新潮」２月２日号）可能性もあります」（事情通）
　こうして見て来ると、「安晋会」の闇は安倍幹事長だけでなく、多くの自民党政治家、さらには民主党政治家にも波及する可能性を秘めている。
　ただ、ここまで切り込むためには、大手マスコミがこうした問題提起をし、世論を喚起することが必要不可欠だが、政治家とベッタリの政治部主導で、社会部は薄々わかっていても未だ記事化出来てていないのが現状だ。
　こうしたなか、今回の『週刊ポスト』の報道は、記者クラブに属さない雑誌ジャーナリズムの面目躍如といえそう。追加報道に期待したい。

注：このエントリーは旧ブログの再編集版です。 尚、補足事項の追加も予定しています。