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米に次ぐ仏の「核威嚇宣言」
19日、仏北西部ブレスト近郊の核搭載原子力潜水艦基地を視察したシラク仏大統領は、「核兵器使用に関する我々の意思と能力への疑問を漂わせておくべきでない」、「核使用の確実な脅威が、我々に敵対的な意図を持つ指導者に対して絶えず圧力となる」、とおくびもなく「核威嚇戦略」を「正当化」し、仏領土へのテロ攻撃に対し核兵器で反撃する用意がある、と米国に次ぎ言明した。

従来の「領土保全」から「戦略的備蓄」と「同盟国の防衛」にまで範囲を拡大し、使用の可能性を高めるため、ミサイルに搭載される核弾頭数を削減するなどの具体的措置も打ち出している。

このように、「対テロ」を名目に、保有諸国における核軍拡が大手を振って進むわけである。その主峰がアメリカであることは言うまでもないが、さらに言うまでもない事は、核による威嚇のもと、非保有国陣は保有国陣にあらゆる面で従うしかない、という受け入れ難い構造が築かれてゆくということである。
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