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米メリーランド州がウォルマートへ反撃
米メリーランド州で大手企業に一定の医療費負担を義務付ける法案が可決された。同法案の可決は、全米初であり、ウォルマート・ストアーズ(国際財閥グループ傘下)を狙い撃ちしたもの。現在約30の州が同様の法律を検討中で、将来的には他の企業にも影響が及ぶ可能性があるため、産業界には警戒感が広がっている。

今回メリーランド州で可決された新法は、州内に1万人以上の従業員を雇用する企業に対し、賃金総額の8%以上にあたる額を従業員の医療費に支出することを義務付けるもので、違反した場合は同じ額を州に対して拠出しなければならない。ウォルマートが十分な医療費を負担していないため、従業員らによる公的医療保険の利用が州財政を圧迫してきた、というのが背景。

国民皆保険すらない「福祉更新国」であるアメリカ、国際財閥グループの保険部門がそれを許さないのである。
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