【アルジャジーラ特約１５日】１５日のアルジャジーラによると、レバノンの首都ベイルートで１４日、親シリア派や親イラン派の勢力が米国務省高官のレバノン訪問に反対するデモを行い、規制に当たった警察部隊に投石するなど大荒れとなった。
<中略>
デモ隊の標的にされたのはダビッド・ウェルチ米国務次官補（中東担当）。同次官補はこの日、シニオラ首相らレバノン政府要人たちと相次いで会談。その際、レバノンの対シリア関係を取り上げ、中でも、昨年２月に起きたハリリ元レバノン首相暗殺事件に絡み、同事件解明への協力に消極的なシリア政府の姿勢を批判したという。同次官補はさらに、シリア政府が事件の真相解明をあくまでも妨害し続けるならば、米政府は同問題を国連安全保障理事会に持ち込む方針を重ねて強調したという。

真相究明に当たっている国連独立調査委員会は、同暗殺事件にシリアの情報機関が関与した疑いが強いとして、シリア政府に調査への協力を求めている。また、シリアの国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、ウェルチ次官補は一連の会談の中で、シリアによるレバノンへの政治介入を強くけん制するとともに、地域の安定と包括的和平の達成に向け、シリアに圧力をかける姿勢を鮮明にしたという。

これに対しシリア情報省当局者はアルジャジーラの取材に答え、米国はシリアへの圧力を次第に強め、それによりシリアとレバノンの関係を緊張化させようとしているとの見方を示した。＜後略＞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1635348/detail


注目すべきは、「ウェルチ次官補がシリアによるレバノンへの政治介入を強くけん制するとともに、シリアに圧力をかける姿勢を鮮明にした」という点であり、イラクの次ぎは、イラン、さらにはシリアを戦場にしたいアメリカの意図が明白。そしてまた、「ハリリ元レバノン首相暗殺にシリアの情報機関が関与した疑いが強い」、つまり、シリアを攻める切欠となるわけで、出来すぎた話。疑わしきはシリアの情報機関ではなく、アメリカの情報機関というわけである。無論、国連調査委員会がそこにメスを入れるはずなどない。