反対世論の高まりによって、今のところ「共謀罪」の強行採決は見送られているが、予断は禁物だ。小泉従米政権に同案の成立を迫っている米政府が、そのような状況の下、「日本国内の米国関連施設に対するテロ攻撃の可能性がある」などとし、小細工をしかけている。