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6月1日、小泉暴走にSTOP!集会@日比谷野音
レイバーネットより転載
「共謀罪を廃案に追い込もう! 6・1日比谷へ」


6月1日、日比谷野音で「小泉暴走にSTOP!ー共謀罪・憲法改悪国民投票法案・米軍再編に反対しよう」の集会が開かれます。午後6時30分開会、7時30分デモ出発です。

この集会は、共謀罪、憲法改悪、米軍再編に反対する市民団体が手をつなぎ、小泉の暴走をSTOP!しようと計画されました。そういう意味で画期的集会です。労組も参加します。ぜひ、各市民団体、市民の思いを表現する形で集会に参加してください。
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小泉「不」支持率、なんと77%
昨年の衆院選でマス「ゴミ」を操り、思惑どうり大勝利を収め、平成版大政翼賛会を築いた従米小泉売国奴のばけの皮が巷でも剥がれている模様。支持に回った23%は単なる馬鹿ではすまされない。従米売国奴政権を大勝利に導いた罪は重いからだ。

雑談日記(徒然なるままに、。)より転載
今あえて問う、小泉内閣支持率世論調査、TBSラジオ「スタンバイ」。な、な、なんと。(笑)


 支持23%

 不支持77%

↓ポドキャスティングです。森本さん、小沢さん、遠藤さんが「お~ぉ!」と驚いているところも笑えます。

今日(5月26日8:20)TBSラジオ「スタンバイ」です

 声は、森本哲郎さん、小沢遼子さん、遠藤やす子さんです。AMラジオなのでどうしても雑音は避けられませんが、録音してみました。約5分です。

「共謀罪」成立のための米政府の小細工
反対世論の高まりによって、今のところ「共謀罪」の強行採決は見送られているが、予断は禁物だ。小泉従米政権に同案の成立を迫っている米政府が、そのような状況の下、「日本国内の米国関連施設に対するテロ攻撃の可能性がある」などとし、小細工をしかけている。
英国訪問中のチャベス・ベネズエラ大統領の演説
英国訪問中のチャベス・ベネズエラ大統領(中南米の反米政権のリーダー的存在)は14日、ロンドン市内で演説し、「米国がイランを攻撃すれば、イランは原油供給を停止し、原油価格は1バレル= 100ドル以上に高騰する」、「イランは攻撃を受ければ、イスラエルに逆襲するだろう」とし、米国がイラン攻撃に踏み切る事態となれば、その後の混乱がイラク戦争よりも深刻になると語った。イラクの現状については「無政府状態で内戦になっており『21世紀のベトナム』だ」としている。

チャベスの英国滞在は15日までの予定だが、ブッシュらの米政府と親密な関係にあるブレア首相をはじめとする英政府要人らとは会っていない。

元記事
緊急呼びかけ FOR 「共謀罪」阻止アクション
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」
「議員会館を取り巻こう~共謀罪緊急院内集会」より転載


共謀罪阻止のために,会社や学校の帰りがけに,永田町駅で降りて,議員会館に立ち寄りませんか?下記の集会は,会館内で行われるため,入場者に限りがありますので全員が入れるとは限りませんが,例え,入れなくても,議員会館周辺に反対の人が詰めかけたということが大切だと思うのです。金曜日の夜ですが,何とか,一時間,自由を守るために使って下さい!

■■引用開始■■

「共謀罪」の強行採決に反対する!
超党派国会議員と市民の緊急院内集会

ご存じのとおり、「共謀罪」の審議が風雲急を告げております。 今週にも共謀罪を含 む刑法などの改正案が、衆議院法務委員会で強行採決される可能性が出ています。
 共謀罪は、600以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。
 現在、国会内では与野党間で修正案をめぐる攻防が繰り広げられていますが、共謀罪が人権侵害につながる深刻な危険性をはらんでいることを、超党派の国会議員と市民が一緒になって訴える集会を開催します。共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、院内外の力をここに結集していきましょう。
ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。

◆緊急院内集会◆
時   2006年5月12日 (金) 午後5時半~ 
場所 衆議院第二議員会館 第1会議室
       (地下鉄永田町駅・国会議事堂駅下車、会館入り口で通行証をお配りいたします)
発言  超党派国会議員・日弁連・市民団体 ほか


【 呼びかけ人 】 
糸数慶子(無所属・参議院議員) 
石井郁子(共産党・衆議院議員)
井上哲士(共産党・参議院議員)  
枝野幸男(民主党・衆議院議員・法務委員)   
江田五月(民主党・参議院議員・法務委員)
小川敏夫 (民主党・参議院議員)  
河村たかし(民主党・衆議院議員・法務委員)  
近藤正道(社民党・参議院議員)  
千葉景子(民主党・参議院議員・法務委員)  
仁比聡平(共産党・参議院議員・法務委員)  
平岡秀夫(民主党・衆議院議員・法務委員) 
福島みずほ(社民党・参議院議員)    
保坂展人(社民党・衆議院議員・法務委員) 
松岡 徹(民主党・参議院議員・法務委員)    
円より子(民主党・参議院議員)    

問い合わせ先 = 平岡秀夫事務所3508-7091  保坂展人事務所3508-7070  仁比聡平事務所3508-8333


■■引用終了■■
「共謀罪」報道現状の調査結果
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」のヘンリーさんが「共謀罪」報道の現状というエントリーで公開している調査結果(「検索」というのは、おそらくサイト内検索という意味だろう?)


ちょっと驚いたのは、国民新党の結果であり、「保坂展人のどこどこ日記」の2005年11月01日の記事中(情報発掘元:「いいけるブログ」)にある
共謀罪の継続審議は、自民・公明・国民新党・無所属が賛成、民主・社民が反対で賛成多数で継続に決まった。

国民新党の弁護をするつもりはないが、よくわかっていないのではないだろうか? いずれにしても、それでは済まされないし、認識を深め、しっかりしてほしいものだ。

マスゴミにおいてはフジテレビを除くと一応取り上げてはいる。だが、本件は――遠の昔(話が持ち上がった時点)に――新聞であれば一面にでかでかと載るべき内容であるし、TVなら各局が競って特集でガンガン流されるべき事柄である。それをやっていない主流メディアはやはり「申し訳程度に取り上げているだけ」ということになる。それにしても、フジテレビの結果は「さすが」というしかない。

下は上のヘンリーさんの調査結果をもとに「雑談日記」のSOBAさんが作ったバナー。
4月30日現在共謀罪取組政党別マスコミ別評価バナー4月30日現在共謀罪取組政党別マスコミ別評価バナー
イスラエルのNPT非加盟に合意していた米国
Islamic Republic of Iran Broadcasting:ラジオ日本語
2006年5月1日のコンテンツより転載

数日前にワシントンで発表された記事の中で、「イスラエルと爆弾」という本を書いたイスラエルの歴史家と、ニクソン時代の国内の文書を調査しているアメリカの研究者が、1969年、アメリカとイスラエルが、イスラエルのNPT非加盟について合意していたことを明らかにしました。

1969年にはジョンソンとニクソンの政権交代があり、ニクソン政権へ移行してからの合意であれば、ジョンソン(JFKが消されて都合がよかった悪党の一人)政権時代の流れを汲むもの、ということのはず。

ブログ内関連記事
西側のダブルスタンダード
共謀罪関連必読記事
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんの最近の共謀罪関連必読記事

「実は,共謀罪だけではない…サイバー法案の危険性」
こういう抱き合わせで知らぬ間に悪法を通すというのが最近の流行…。

「共謀罪の与党修正案は,かえって共謀罪適用範囲を拡大する?!~村井教授」
適用範囲を縮小するようなそぶりをしつつ,適用範囲を拡大する…。恐るべし,与党!!
ペテン米政府
事実を述べているIRIBラジオ。
「イランがテロ支援国家だとするアメリカの主張」2006年4月30日

アメリカ国務省はテロ支援国に関する年次報告を公表し、その中で、イランはテロ支援国家であると主張しました。アメリカは、もう何年も、ダブルスタンダードによって、世界の人々をだまそうとしています。

アメリカは、テロとの戦いを求めていると主張し、他国を、テロ支援国家だと非難していますが、このような何の価値もない欺瞞的な報告の中では、アメリカの全面的な支援を受けているシオニスト政権・イスラエルの国家テロについては、一切触れられていません。アメリカは、自らテログループとして知られる組織をかくまいながら、テロとの戦いを求めていると主張しているのです。その上、イラクに潜伏するテログループも、占領軍の支援を受けています。

アメリカは2001年11月、テロとの戦いと、アルカイダの指導者ビンラディンの逮捕を口実に、アフガニスタンに侵攻し、その後、2003年には、イラクを占領しています。しかし、彼らには、これらの国に安定を確立させ、テロを根絶することができていません。それどころか、アフガニスタンとイラクは、事実上、地域を混乱させるための、テログループの指導者と占領軍の協力、接触場所、また、テロリストの潜伏先と化しています。アメリカ国務省の年次報告でも触れられているように、イラク占領後、テロが増加しており、イラクは、暴力や混乱、テロの温床となっています。クウェートの政治アナリストであり、作家でもあるアッマールタギー氏は、今月3日、イラク駐在のハリルザード・アメリカ大使の発言と役割について触れ、「アメリカが、イスラエルの情報機関モサドのメンバーをイラクに呼び寄せるお膳立てをし、モサドのメンバーは、占領軍の支持を得て、イラクの分裂とテロ行為に専念している」と語りました。

アルジャジーラテレビなど、地域にあるアメリカのプロパガンダ用の報道機関から、ザルカウィ、ザワヘリー、そしてビンラデインなどの脅迫的なテープが放映されていますが、これらは、たいてい、世論の目を逸らせ、イラクや地域でのテロ攻撃を激化させる上での隠れ蓑となっています。このような経緯の中で、アメリカが、テロとの戦いを主張し、他国を、テロ支援国として非難することは、すなわち、人権やテロを道具として利用していることになります。こうした中、国際世論は、地域におけるテロの拡大と、キューバのグアンタナモ基地やイラクのアブーゴライブ刑務所での不祥事を、西側の人権擁護とテロとの戦いの主張を判断する上での、最良の基準であると考えているのです。
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