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民主主義へ向けての積み重ね「岩国市住民投票」
厚木基地に所属する米軍の空母艦載機受け入れの是非をめぐり12日に行われた岩国市の住民投票は、投票率58・68%で成立し、反対票が有効投票の89%(移転案反対4,3433票、賛成5,369票)にも上るという結果で終えた。

もっとも、この投票結果に法的拘束力はない。しかしながら、井原勝介岩国市長の「地元の意思を国に示す必要がある」という明確なコンセプトに賛同し、投票率50%の成立条件という高いハードルをクリアした岩国市民の政治参加は高く評価されるべきである。―――こうした市民の政治参加の積み重ねが、ひいては「民主主義」といった民を中心とする社会の構築に繋がるのである。米軍駐留問題もさることながら、その意味においても他の都道府県の市民にもけっして無関係な事ではない。

沖縄タイムス は次ぎのように報じている。
日米両政府が決めた米空母艦載機の山口県・岩国基地への移転計画に対し、岩国市民は明確に「ノー」の判断を下した。
<中略>  
この結果は、今月末に予定されている日米両政府の最終報告に向け、沖縄や神奈川、鹿児島県など米軍再編対象の自治体の反対運動に弾みをつけるなど、波紋を広げるのは必至だ。  

岩国市の場合、空母艦載機部隊の受け入れを頭越しに決めた日本政府に対する、いわば「宣戦布告」のようなもので、反対多数の結果は市長を力強くバックアップすることになる。

無論、投票結果に法的拘束力はないが、条例には「市民、市議会、市長は結果を尊重する」との規定がある。政府も厳粛な「民意」として重く受け止めるべきだ。
<後略>


他方、赤旗しんぶん電子版によると、投票ボイコットを呼びかけてきた桑原敏幸議長は「住民投票は税金のムダ遣いだったという考えは変わらない」と耳を疑う暴言を恥ずかしげもなく吐いている。また、小泉従米内閣の安倍晋三官房長官(ここでも登場する安部)や額賀福志郎防衛庁長官が「住民投票の結果に関係なく米軍基地再編はすすめる」と圧力をかけていたらしい。

小泉自身は13日昼、記者団に対し移転計画は変更しない考えをすでに示しているのだが、社民党の保坂展人氏のブログには下のような事が記されている。
そもそも安全保障に関する事柄を住民投票にかけること自体がおかしいと、昨年の郵政解散で「世論の審判」を仰いだ政府・与党が批判している。

国民を馬鹿にしきっているとしか言い様がない。

在日米軍再編(ウキペディア)
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