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イラン核問題(その4)
イラン核、来週にも安保理審議…IAEA理事会閉幕 読売新聞電子版より抜粋
【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会は8日、イラン核問題の討議を行い、各国発言の要点を議長総括にまとめ、閉幕した。これを受け、エルバラダイ事務局長がまとめた報告が国連安全保障理事会に送られる。制裁も視野に入れた安保理での審議が来週中にも始まる見込みで、焦点は安保理での対応に移る。<後略>

大詰めを迎えているわけであるが、アメリカのイラン攻撃開始が三月内に設定されているといった情報も早くから飛び交っている。しかし、ブッシュ政権の思惑と物理的スタンバイがそうであったとしても、次ぎのような事情もあるため、体制の思いどうりに事が運ぶとは思えない。

CRIより引用
多くの専門家は「アメリカがイランに軍事攻撃を行う条件は整えていない。まず、イランの原子力施設は全国各地に配置され、また、地下施設として深く埋められていることから、一般的な軍事行動が効を奏することができない。このほか、イランはホルムズ海峡封鎖など非軍事的な手段を通じて、西側諸国の石油供給ルートを遮断することができる。更に重要なことは、イランに軍事攻撃をすれば、イスラム世界の反米感情を激化させ、アメリカがこのために大きな代価を払うだろう」と分析しました。 

イランはOPEC・石油輸出国機構の2番目の石油生産国であり、原油輸出が日量250万バレルに達しています。アメリカの専門家は「もし、イランが原油輸出の日量を50万バレル減少すれば、世界の原油価格が100ドルを突破する可能性がある。これは西側諸国ひいては全世界の経済に大きな影響を及ぼすことになる」としています。

世界の石油輸送の40%に使用されるホルムズ海峡。

(写真:ウキペディア)
イラン・イラク戦争時には封鎖され、それにより第2次石油ショックを引き起こし、長期不況からようやく抜け出そうとしていたヨーロッパ諸国を中心とする各国(日本を含む)の経済に大きな影響を及ぼした。上部がイラン領土で、下部の突起先端部分がオマーンの飛び地。

反米感情の激化には南米諸国も控えている。また、これらの背景にも加え、イラク戦争だけでもすでにヘキヘキしている米国民に、主流メディアをあげてイラン侵略用プロパガンダを垂れ流したところで、世論の一転は極めて難しい。

ただし、アメリカ本土でイラン関与を臭わすようなテロでも起これば、話は一転して異なる。米国のB層的市民は主流メディアの地上波占領によってことごとく翻弄され、過去の数多の侵略同様イランへの侵略も許す可能性が高い。だが、米国においても、例の「9・11事件」以降、B層脱却人口がだいぶん増えてはいるようなので、そのような面もまた体制にとっては都合が悪い、とは言えるのだが。

イラン核問題(その1)
イラン核問題(その2)
イラン核問題(その3)
西側のダブルスタンダード
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