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ロシアの国家再建(その1)
ソビエト共産党に乗っ取られボロボロにされた上、ソ連崩壊後は国家資産の叩き売り(国営・公営企業の民営化=国際財閥グループによる収奪)でズタズタになったロシアの再建を推し進めているプーチン政権。これまでに推進してきたエネルギー分野だけでなく、航空機製造などの他の産業分野の国営企業設立へ乗り出す模様。

おなじみのアメリカの手先「サンケイ」が、次ぎのように報じ、手先ぶりを披露している。
(Yahoo!ニュースより抜粋転載)
統一した航空機メーカーの創設については「もはや個別の会社が別々に航空機を製造する時代は終わりつつある」「世界の航空機メーカーと技術面で競争し、勝ち残っていくには、大同団結していくしかない」という声が強く、新会社設立で、米ボーイング社や欧州のエアバス社に対抗する。
<手先ぶりはここから>
しかし、ロシア大統領専用機のイリューシン96が昨年八月、車輪のブレーキ系統に問題を起こし、同型機は、一カ月半にわたり飛行を禁止されるなどの問題を引き起こしている。ロシア国営の航空会社アエロフロートでさえ、メーカーが安全について責任を負わない限り、問題が起こる可能性のある航空機は購入しないとの姿勢を示すなど、ロシア航空機産業に対する風向きは決してよくはない。

加えてロシアのメーカーに、ボーイングやエアバスと並ぶ技術力で魅力ある近代的な旅客機を生産し、国際競争を勝ち抜く力が果たしてあるのか、懐疑的な見方が早くも出ている。

一方で、ソ連崩壊以来かろうじて生き残ってきた航空機産業を、みすみすつぶすわけにはいかないという事情もある。

プーチン政権は、このほか、原子力分野でも核燃料の再処理を行う新しい国営企業の設立を検討している。今後も潤沢な石油・天然ガスマネーを追い風に、戦略産業分野での国営企業設立が増えるとみられ、ロシア経済は「国家主導」の色彩をさらに強めそうだ。(産経新聞) - 2月23日3時35分更新​​​


他方、ゲルマン・グレフ露経済発展商務相は2日、同国の経済発展貿易省および連邦金融市場サービスは国内の株式市場のバブル化に懸念を抱いていると示唆。両機関は、株式市場の動きを監視し、株価の行方に注意を払うと共に、市場の80%程のシェアに及ぶ上位10社の株価の動きを特段に注視しているらしい。(情報元:Bult Journal

国家再建に本腰の入っているプーチン政権、当然のことながら、国際財閥クループの金融部門の動きにも目を光らせているわけである。
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