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鬼畜「米軍」
「シバレイのたたかう!ジャーナリスト宣言。」
「大統領閣下の「民主化」とは一家皆殺し? 子ども5人を含むイラク人家族を米兵が惨殺」
より抜粋

事件は今月15日、イラク中部サマラ近くのアル=サファ村で起きた。もはや毎度おなじみの「テロリスト掃討」の名目で、米兵達は民家に突入し、生後4ヶ月の赤ん坊を含む子ども5人を親もろとも殺害したのである。イラク・イスラム法学者協会も加わる現地NPO「イラク連盟」が遺族や隣人の話として伝えるところによると、深夜1時半頃、米兵達が地元小学校の教師のファリス・ハラットさん(27)の家を強襲。ファリスさん達を殴りつけ、手錠をかけた無抵抗な状態で銃殺した。そして証拠隠滅のためか、ファリスさん宅を爆破していったのだという。米兵達はまだ殺し足りなかったのか、ファリスさんの家畜までも殺していったそうだ。遺族のオム・モハメドさんは泣きながら訴える。


「米兵達は90歳になる私の母まで処刑しました…ファリス夫妻とその子ども達も殺されました。ホウラーは6歳でした。アイーシャは2歳、ホサームはたった 4ヶ月でした。彼らのいとこも母親と共に殺されました。オサマは6歳、アスマは5歳でした。オサマ達の父親も昨年の夏に米軍に殺されたのです。ファリスを訪ねていたカップルも殺されました。彼らは次の週の火曜に結婚する予定でした…」。

ブログ内関連記事
3年を経た「イラク侵略戦争」
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イランへの侵略へ向けての布石
イランがアルカイダ支援? 米当局者が情報入手と米紙(YahooNewsより転載)

【ロサンゼルス21日共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は21日、米政府対テロ当局者の話として、イラン政府が国際テロ組織アルカイダの活動を支援していることを示す情報を米政府が得て、警戒を強めていると報じた。
 同当局者によると、極秘扱いの衛星写真や通信の監視などにより得られた情報を分析した結果、イラン政府がアルカイダの主要メンバーを保護したり、イラン外でのテロ活動を支援したりしていることを示す証拠が得られた。組織の具体的な活動内容について、同紙は触れていない。(共同通信) - 3月22日17時7分更新

旧ユーゴ大統領の獄中死が物語る「国際社会の陰部」より抜粋

5)ミロシェビッチは2002年三月のバーグの公判において、「米政府」と「NATO」が、セルビアとの戦争で、かの「アルカイダ」がコソボ解放軍を支援するための軍事サポートを(アルカイダに対し)行った事を証明する「FBIのドキュメント」を公開した。[関連記事]

「イラン核問題(その4)」より抜粋

ただし、アメリカ本土でイラン関与を臭わすようなテロでも起これば、話は一転して異なる。米国のB層的市民は主流メディアの地上波占領によってことごとく翻弄され、過去の数多の侵略同様イランへの侵略も許す可能性が高い。
キューバチーム(WBC)の入国を拒否していた米政府
昨日のエントリーで取り上げたフィデル・カストロが、WBCの準優勝となったキューバチームのレセプションで、制裁の一貫としてキューバの参加を危うくさせた、米政府の「不当な除外措置」を批判したそうだ。(情報元:「ラテンアメリカから見ると」

米政府は当初、キューバ選手の入国を拒否していた。(この件は日本でも報道されていたかもしれませんが、当ブログに筆者は海外在住のため、その辺がわかりません。)スポーツの世界に及んでまでも姑息な政治を持ち出す米政府なのである。そうした嫌がらせにもめげず、準優勝を成し遂げたキューバチムーにも盛大な拍手を贈りたい。

これは昨日のエントリーの続きのような話でもあるが、その米政府は、年間およそ30万人にも上る空腹者(餓死者も含む)を出しているし、昨年のカテリーナ災害では「国民の命など問題外」と言わんばかりであった。そういった意味においても、餓死者も出していなければ、他国への医療支援をしているカステロ政権の批判などできたものではない。

また、米国が言うようにカステロ政権が国民を締め上げているのなら、今回の米国遠征で大リーガーから色々と誘いがあったキューバ選手らが全員そろって帰国などしていないだろう。
フィデル・カストロの人物像
第1回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、日本が世界一に輝いたことを、日本人の一人として心から喜ばしく思うと共に、小泉売国奴政権によって暗さが増す日本社会の子供達に夢と希望を与えてくれた日本チームのみなさんへ感謝したい。

さて、その決勝戦の相手国キューバについて、「雑談日記(徒然なるままに、。)」のSOBAさんが、「WBCキューバ戦を機会にキューバについてちょっと勉強して見ませんか。」という記事を書いておられ、フィデル・カストロ(同国の国家評議会議長)の人物像と同人らによる革命当時のキューバ事情がうまく描かれている。
若きカストロたちが当初はマルクス主義もよく知らなくて、革命10ヵ月後のカストロの演説でも「我々革命政府を共産党だと非難している国がある」と不満をもらしています。若き彼らは、人々に誠実に政権運営する結果として、また隣の巨大国米国にいじめ抜かれる中で社会主義を選ばざるを得なかったことが「キューバ紀行」の中で語られています。

下は、82人のキューバ革命の同志が「グランマ号」(定員14人乗りの老朽ボート)でメキシコからキューバに渡り、バチスタ独裁政権(米国の傀儡)の5万の兵士に戦いを挑んだ際のエピソードで、同じく「WBCキューバ戦を機会にキューバについてちょっと勉強して見ませんか。」から抜粋。
なお、余談ですが、海岸上陸したのは1956年12月2日ですが、なんとフィデル(カストロ)は、前もって1956年の年内に上陸すると宣言していました。軍事訓練してくれたバヨ元大佐が作戦は秘密にしておかなければならないと抗議したのに対してフィデルは「あなたに教わった事は承知しています。けれどもこの場合、私はキューバの人たちに私たちが来ると言うことを知っていて欲しいし、私たちの7月26日運動を信頼して欲しいのです。軍事的には公表することはまずいと言うことは良く知っていますが、(公表は)やむにやまれぬ私自身の癖なのです」と言ったそうです。案の定、上陸と同時に独裁者の空軍に発見され、82名はバラバラになってしまいます。<後略>

反米政権の頭首は、往々にして、欧米の主流メディア(国際財閥グループのメディア部門:関連資料)によって「独裁者及び悪党」のイメージが造り上げられる。そして、米国を筆頭とする従米諸国軍が「民主化」を旗印に「悪党打倒」と称して侵略を行うか、あるいはクーデターを画策し、傀儡政権を誕生させるのが常である。そのような中、半世紀近くもの間、米国の再侵略を許していないカストロ政権というわけで、そのためには独裁も致し方なかったとも言えるだろう。無論、独裁が良いという事にはならないが、キューバの場合は独裁国家ではあれ、北朝鮮のように社会が陰湿でもないし、餓死者も出していない。それにカストロは実際に人気もある。

蛇足になるかもわからないが、それらのメディアにかかると、ケネディ米大統領暗殺事件の実行犯とされるリー・ハーベイ・オズワルドがキューバの情報機関から僅か「6500ドル(約75万円)」の報酬で暗殺を依頼されていた、となるらしい。オズワルド単独説など遠の昔に崩れている上に、米国の大統領暗殺をたったの75万円で「依頼したキューバ」と「引き受けたオズワルド」という爆笑するしかない「証言」なるものを盛り込んだ「ペテン・ドキュメンタリー番組」を、ドイツ公共テレビARDが今年の1月6日に放映したそうだ(情報元)。ドイツのB層も、さすがにこれには爆笑したのでは?
3年を経た「イラク侵略戦争」
「嘘」「プロパガンダ」の中で開始された「不法侵略」と、その後のイラク。


「Falluga, April 2004-the book」より転載
「イラク:3年を経て」

ラフール・マハジャン 2005年3月13日 EmpireNotes原文

<前略>
この戦争が始められたとき、正当化のために持ち出されたのは解放でも人道的介入でもなかった。当初の口実は、大量破壊兵器(WMD)、そしてイラクがアルカーイダと関係を持っているという主張だった。むろん、WMDに関する主張は嘘と事実歪曲を組み合わせたものだった。イラクとアルカーイダに関係があるという主張をめぐって持ち出された最大の証拠は、あるアルカーイダのメンバーから入手したもので、そのメンバーは繰り返し拷問を受けたあと、拷問を逃れるためにその関係を捏造したのである。中世においてさえ、拷問により得られた自白は証拠と見なされなかった。

それらの嘘と言い訳が消え去ったあと、3年にわたりずっと続いている話題は、解放としてのイラク侵略そしてイラクの人々を助け民主主義を構築するためのイラク占領というものである。

これらに鑑みて評価するならば、この企て全体について、ほとんど何一つ肯定的に評価できるものはない。侵略前、イラクの人々は、サダムの独裁支配と徹底的な国際的経済制裁という二重の弾圧下に置かれていた。イラクは、第一次湾岸戦争で米国が意図的に行ったインフラの大規模な破壊から復興することができていなかった。したがって、人道的状況を改善することほど容易なことはなかっただろう。イラクの人々に積極的に悪意を抱いていない人々は、当然状況の改善がなされると思っていただろう。

驚いたことに、実際にはそうではなく、最も基本的な指標である死者総数だけをとっても、イラクの人々の状況は悪化している。乳幼児死亡率は二倍になり、犯罪は激増し、そして、言うまでもないが、米国陣とイスラミスト過激派のテロによりイラクの人々が大規模に殺されている。ジョンズ・ホプキンス大学とコロンビア大学の米国人研究者およびムスタンシリヤ大学のイラク人研究者が共同で行った調査では、占領の最初の18カ月で、2002年度の状況比でのイラク人死者は10万人も多いと推定されている。それ以後の様々な調査でも、ほぼこの数字は確認されていることが多い。中には、それよりも高い数字を示す調査もある。この調査は2004年11月のファルージャ攻撃、昨年おそらく6000人の命を奪ったであろう自爆攻撃の頻発、そして政府に関係した死の部隊による暴力の爆発よりも前に行われたので、侵略開始から36カ月経った現在、その数値を二倍することはきわめて妥当であろう。

20万人というこの犠牲者数の前には、1990年代米国の関与のもとで生み出された100万人の犠牲が存在する。

イラクはあからさまな分離主義戦争の瀬戸際にある。クルド人とアラブ人の対立はイラクの歴史を通して大きな問題であったし、スンニ派とシーア派の間にある不公平と緊張も大きかったが(1991年の蜂起でそれは最悪になった)、単にセクト的帰属ゆえに普通の人がふつうの人を殺すという状況はこれまでにはなかった。何度か、セクト的境界にそって大規模な暴力が起きたことはあるが、それは独裁的な政権が介在したものだった。このたびは、米国とアブ・ムサブ・アル=ザルカウィおよび彼のサラフィ過激派に等しく責任がある。

<中略>

米国がイラクにまともな政権をもたらすことは無理である。そもそもが、ここ米国にもまともな政権があればと願う状況なのだから。けれども、何はなくとも、米国はハイテクの経済超大国なのだからイラクのインフラを再建することくらいはできたと誰もが思うであろう。ところが、全く逆に、米国の占領下で、イラクの人々が電気を使える時間は侵略前よりも短くなった。侵略前にはイラク人の30%が飲料水を使えたのに、今では22%しか使えない。そして状況が良くなる見通しはない。というのも、「再建」資金----その多くが私営の傭兵と企業の利益のために費やされた----は底をつき、米国は完成間近のプロジェクトも中断してそれを荒れるがままに放置しているからである。
<後略>
投稿者:益岡
ベラルーシ、反米政権続投
19日に行われたベラルーシ(旧ソ連)の大統領選で、ルカシェンコ大統領(反米勢力)が3選を果たした。先日のエントリーで取り上げた、故ミロシュビッチ旧ユーゴ大統領も、草葉の陰でさぞ喜んでいることだろう。

ミロシュビッチの抹殺を成し遂げた連中が、今回のベラルーシ大統領選に送り込んだ刺客は、同国のソロス財団(例の悪名高き、ヘッジファンドの帝王ジョージ・ソロスの財団)代表を務めた他、国連のエージェントとしてベラルーシ国内のNGOを支援する組織(ブログ内関連記事)を率いていた、という紛れもない連中の犬アレクサンドル・ミリンケビッチ。(ミリンケビッチの経歴についての情報元:「黒猫の巣」


そのミリンケビッチは「「選挙結果は認められない」として、抗議集会を開くなどし、再投票を要求しているらしい。抗議集会に集まったベラルーシのB層(ミリンケビッチのいう「民主化」が「エセ」であることに気がつかない)が、雪の中で独立当時の赤と白の国旗や欧州連合(EU)の旗を掲げ「ベラルーシに自由を」と叫んだそうだ。「連中の犬」を支持しながらにして「自由」を叫ぶなど、苦笑する他ない。
旧ユーゴ大統領の獄中死が物語る「国際社会の陰部」
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)で公判中だった、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領の獄中の死は、「国際社会の陰部」を多角的に浮き彫りにし、実に多くの事を物語っている。

下に転載した朝日新聞電子版の記事は一般的な報道の一例としてあげたものであるが、このような子供騙しにもならない稚拙な筋書きを、「国際戦犯法廷」が平然と並べ立て、それが平然と世界に流布されることからしてそもそも問題である上に、真相は「毒殺」であることを露呈している。
ミロシェビッチ被告、死因「隠れて服毒?」と主任検察官

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)のデルポンテ主任検察官は、15日付の仏紙ルモンドのインタビューで、大量殺人などの罪で起訴されていた 元ユーゴ大統領ミロシェビッチ被告の死因について「自らの容体を悪化させるため、隠れて薬物を飲んでいたと思う」と語った。  

希望していたモスクワでの心臓病治療を実現するため、あえて病状を重くしようとしたか、自殺をはかったかのどちらかの可能性があるとの考えを示した。意図的に薬物を飲んでいたとすれば、どうやって拘置所の独房で手に入れたのかや、検査で摂取を防げなかったのかなどが問題になるのは避けられず、法廷や医師団の管理責任が問われることになりそうだ。  

被告は心臓に持病があるうえ高血圧に悩んでおり、ロシアでの治療を望んだが、法廷は許可しなかった。12日の解剖結果の速報は死因を心筋梗塞(こうそ く)としており、最終報告は今週中に出る見通し。  

主任検察官は「毒物検査の結果を待つ必要があるが、もし成分が検出されれば、モスクワ行きを可能にするためか、自殺を望んでいたかだと思う」と述べた。

数週間前に被告の血液を検査したというオランダの毒物学者は13日、高血圧の治療薬の効果を薄める作用がある抗生物質を被告が意図的に飲んでいたとの見 方を明らかにした。この毒物学者は「モスクワへの片道切符を得るため」と理由を説明した。

Why Milosevic Was Murdered
(なぜ、ミロシェビッチは殺害されたのか)

Paul Joseph Watson/Prison Planet.com| March 13 2006


概要
1)ミロシェビッチは、死の前日に、「拘置所の中で毒をもられ殺されかけており、恐怖におののいている」と記した手紙(オランダのロシア大使あてか、同人の弁護士あてで証拠として残そうとしたものなのかは、本稿では不明。)を書いていた。[関連記事] 下の写真は、その手紙をジャーナリストに公開しているミロシェビッチの弁護人。



2)(ミロシェビッチが意図的に飲んだとされている薬物について上の記事と重複になる部分は割愛)―――。これなど、率直に言ってとんでもない。ミロシェビッチが薬を唯一得ることができたのは、国連に任命されている医師からのみであり、それは厳重な監視のもとで与えられていたのである。[関連記事] しかも、完全監視付きの独房の中で、そのような秘密の薬のマネージメントをしていた(従来のものではない薬を隠し持った上に、時間ごとに与えられる従来の薬と隠し持った薬を、その度に摩り替える)など、いったい誰が信じるというのだ。

3)ミロシェビッチ死亡の6日前に、クロアチアの元セルビア人リーダーのミラン・バビッチ(04年に13年の同裁判で刑を言い渡され、すでに服役中。同法廷におけるミロシェビッチ側の重要証人とされていたが、後になんらかの理由でミロシェビッチにとって不利な証言に翻った。)が、急死。本件もまた自殺とされているいるが、BBCによると、同裁判の広報担当アレクサンドラ・ミレノフは、普段とまったく変わったところはなく、自殺を計るような気配など一切感じられなかったと語っている。死因などの詳細は明かされていない。

4)ミロシェビッチは、例のIMF/ビルダーバーグ陣営が画策したセルビア・クーデター(1990年)の内幕はもとより、その後の同地域におけるグローバリストらの犯罪を深く知っており、関係者にとってまぎれもなく爆弾だったのである。MI6(Military Intelligence 6:英軍事情報部6課)の元諜報員リチャード・トミルソンは、1992版のミロシェビッチ暗殺計画書を見た一人として、同計画が存在した事を証言している。[関連記事]

5)ミロシェビッチは2002年三月のバーグの公判において、「米政府」と「NATO」が、セルビアとの戦争で、かの「アルカイダ」がコソボ解放軍を支援するための軍事サポートを(アルカイダに対し)行った事を証明する「FBIのドキュメント」を公開した。[関連記事]

6)ミロシェビッチは、その上さらに国際社会で暗躍するグローバリストらが、どのようにして「バルカン諸国のカオス」を引き起こしたのかについて数回にわたり演説を行い、それは「New World Order(新世界秩序)」へ向けてのステップに他ならないと述べていた。

7)ミロシェビッチは天使には程遠い男ではあった。しかし、ボスニア戦争で最も残虐だったとされるイスラム教徒の大量殺戮(約7,000人死亡)を例にとっても、ミロシェビッチがその殺戮にリンクしていなかったことはすでに立証済みである。

同サイト内関連記事
Milosevic was murdered, says his son
'My husband was subject to torture', says Milosevic's wife


「ハーグの不気味な連続死」
「暗いニュース」より転載

2006年2月28日、オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷で、被告・ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領の弁護士は、クリントン元米大統領を証人として出廷させるよう要求し、こう言った:
「元アメリカ合衆国大統領という立場のクリントン氏は、ミロシェビッチ氏の拘束に関わる一連の出来事に関してユニークな知識をお持ちのはずだ。」
弁護士らの話によれば、ミロシェビッチ氏はクリントン元米大統領に証人として出廷を求める手紙を送ったが、クリントン氏から返事は来ていないとのことだった。ハーグの米国大使館からミロシェビッチ氏側には、合衆国元大統領の出廷を拒否するとの回答が2005年末に伝えられていた

さらにミロシェビッチ氏側は、コソボ爆撃を実行した元NATO司令官ウェズリー・クラーク氏、ブレア英首相、シュレイダー元独首相の証人出廷を請求していた。裁判官は被告側の要求を全て拒否した。

そして3月、戦犯法廷は思わぬ方向に急転回した。

2006年3月5日---合衆国大統領に対する証人出廷請求の話題が公的に報じられてから6日後---ミロシェビッチ氏の元同僚で、旧ユーゴ国際戦犯法廷での追加証言を控えていたミラン・バビッチが、ハーグ刑務所内で死体となって発見された。ミラン・バビッチは2004年に13年の刑を言い渡され、すでに服役中であった。オランダ政府当局者は自殺と報告しているが、自殺の方法等詳細は不明のままである。

そして、3月11日---ミラン・バビッチの“自殺”から6日後、今度はミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領が獄中で死亡した。死の前日、ミロシェビッチ氏は「刑務所内で毒を盛られている」と言い、ロシアでの治療を希望していたという。ミロシェビッチ氏側弁護士はロシア国内での検死を要求しているが、裁判所側は弁護士の要求を拒否し、検死はオランダ国内で行うとしている。

旧ユーゴ国際戦犯法廷は、ミロシェビッチ氏の死により終了となるでしょう・・・戦犯法廷広報担当のアレクサンドラ・ミレノフは言った


許されぬ米欧の内政干渉
「岩田昌征・千葉大学教授に聞く」
より抜粋<

米国内には、九一年の段階で、ユーゴ連邦と連邦軍をいかに解体して、ミロシェビッチ体制をくつがえすかという九段階のプログラムがあった。このプログラムは二年ぐらいで完了する予定だったようだが、ミロシェビッチは十年間、粘りに粘った。多くの野党指導者たちは、選挙に向けて米欧から資金援助を受け、ハンガリーまで出かけてオルブライト国務長官と会談するなど、自分たちがいかに米欧から信頼されているかをいろいろな形で誇示した。

ミロシェビッチ「独裁」はウソ
米欧や日本のマスコミは、ミロシェビッチ前大統領をヒトラーやムッソリーニなどと同列に扱っているが、彼は決して「独裁者」ではない。

まず、ミロシェビッチがマスコミを握っていて、反ミロシェビッチ報道がまったくないというようなことは、ウソだ。もちろん、彼は中央の新聞やテレビを完全に掌握していたが、国民はそこからだけ情報を得ていたわけではない。

実際は、反ミロシェビッチの新聞の方が発行部数が多い。週刊誌レベルでは、体制派の週刊誌はほとんどなく、中立や野党寄りが多い。テレビ局も、ミロシェビッチ寄りの放送しかしないのは中央のテレビやラジオだけで、セルビアの地方にはいろいろなテレビメディアがあり、連合してミロシェビッチの統制に服さない報道をしていた。

首都ベオグラードの週刊誌には、米欧によるミロシェビッチ、カラジチ(ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人最高指導者)、ムラディチ(ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人軍最高司令官)の戦犯指定の記事が写真入りで掲載されているほどだ。大統領選挙と同時に行われたベオグラードの市議会選挙では、百十議席の内、野党連合が百五議席、ミロシェビッチ与党は四議席にすぎなかった。

こうした実際があるのに、なぜ日本では「独裁」と書かれるのだろうか。こういうことこそが問題だ。


ミロシェビッチは、ロシア外務省へも手書きの書簡を送っており、内容は旧ユーゴ国際戦犯法廷の医師団の治療が不適切なため健康に悪影響が出ていると訴え、ロシアでの治療が実現するようロシア外務省に助力を求めているものだった。無論、それだけではなかった筈だが、ロシア政府が内容のすべてを公然とぶちまけるわけにもゆかないだろう。

ロシアのラブロフ外相は、同法廷がミロシェビッチ被告の出国を認めなかったことについて「ロシアが信用されなかったということだ。我々も、現地の調査を信用しない権利がある」と主張。ミロシェビッチの死因を巡る疑惑を調査するためにロシアの医師団を派遣する方針を表明。医師団は14日にハーグに向かい、検視記録などの調査を開始している模様。

また、ミロシェビッチの息子(マルコ・ミロシェビッチ)は、父親の遺体を一時的にモスクワに埋葬するための協力をロシアのバブリン下院副議長に要請しているらしい。

旧ユーゴスラビア大統領の哀れな結末ではあるが、その死をめぐり、これだけ多くの国際社会の陰部が浮き彫りになっているわけで、故人のこの世への置き土産とも言えるだろう。
先送り報道で安心してはいけない「共謀罪」
レイバーネット日本
「共謀罪をめぐる国会の動き」
より抜粋
昨日の毎日新聞朝刊が2面で野党との協議進まず、共謀罪の国会審議先送りと報道していますが、これは入管法改定の審議が先にはいり、少なくとも再来週いっぱいはかかりそうだということで、与党としては共謀罪の審議に早く入りたいが入れないということのようです。

テロ対策といえば何でも可能という風潮のなかで、政府・与党は入管法改定という重大な問題をわずか1週間の審議ですませようとしています。 私たちは与党の数の横暴、おごりを絶対に許してはらないと思います。 3月中下旬の攻防が重要になっています。
紹介したい他のブログの記事
I'm Loving It ! ~図解・テロ対策特別措置法による立派な国際貢献(皮肉です)~
By「Dr. Mori Without Borders / Mori-san Sans Frontieres」

(一部抜粋)
現代の英米的価値観をグローバルスタンダードとして強制的に植え付ける事を「国際社会(戦後ロスチャイルド財閥が創設した)」では「民主化」と呼ぶ。民主主義って素晴らしい!


私(grevo)は、現在、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領の「獄中暗殺」についての記事を編集中です。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)の発表(12日)では心筋梗塞が死因とされていますが。
民主主義へ向けての積み重ね「岩国市住民投票」
厚木基地に所属する米軍の空母艦載機受け入れの是非をめぐり12日に行われた岩国市の住民投票は、投票率58・68%で成立し、反対票が有効投票の89%(移転案反対4,3433票、賛成5,369票)にも上るという結果で終えた。

もっとも、この投票結果に法的拘束力はない。しかしながら、井原勝介岩国市長の「地元の意思を国に示す必要がある」という明確なコンセプトに賛同し、投票率50%の成立条件という高いハードルをクリアした岩国市民の政治参加は高く評価されるべきである。―――こうした市民の政治参加の積み重ねが、ひいては「民主主義」といった民を中心とする社会の構築に繋がるのである。米軍駐留問題もさることながら、その意味においても他の都道府県の市民にもけっして無関係な事ではない。

沖縄タイムス は次ぎのように報じている。
日米両政府が決めた米空母艦載機の山口県・岩国基地への移転計画に対し、岩国市民は明確に「ノー」の判断を下した。
<中略>  
この結果は、今月末に予定されている日米両政府の最終報告に向け、沖縄や神奈川、鹿児島県など米軍再編対象の自治体の反対運動に弾みをつけるなど、波紋を広げるのは必至だ。  

岩国市の場合、空母艦載機部隊の受け入れを頭越しに決めた日本政府に対する、いわば「宣戦布告」のようなもので、反対多数の結果は市長を力強くバックアップすることになる。

無論、投票結果に法的拘束力はないが、条例には「市民、市議会、市長は結果を尊重する」との規定がある。政府も厳粛な「民意」として重く受け止めるべきだ。
<後略>


他方、赤旗しんぶん電子版によると、投票ボイコットを呼びかけてきた桑原敏幸議長は「住民投票は税金のムダ遣いだったという考えは変わらない」と耳を疑う暴言を恥ずかしげもなく吐いている。また、小泉従米内閣の安倍晋三官房長官(ここでも登場する安部)や額賀福志郎防衛庁長官が「住民投票の結果に関係なく米軍基地再編はすすめる」と圧力をかけていたらしい。

小泉自身は13日昼、記者団に対し移転計画は変更しない考えをすでに示しているのだが、社民党の保坂展人氏のブログには下のような事が記されている。
そもそも安全保障に関する事柄を住民投票にかけること自体がおかしいと、昨年の郵政解散で「世論の審判」を仰いだ政府・与党が批判している。

国民を馬鹿にしきっているとしか言い様がない。

在日米軍再編(ウキペディア)
イラン核問題(その4)
イラン核、来週にも安保理審議…IAEA理事会閉幕 読売新聞電子版より抜粋
【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会は8日、イラン核問題の討議を行い、各国発言の要点を議長総括にまとめ、閉幕した。これを受け、エルバラダイ事務局長がまとめた報告が国連安全保障理事会に送られる。制裁も視野に入れた安保理での審議が来週中にも始まる見込みで、焦点は安保理での対応に移る。<後略>

大詰めを迎えているわけであるが、アメリカのイラン攻撃開始が三月内に設定されているといった情報も早くから飛び交っている。しかし、ブッシュ政権の思惑と物理的スタンバイがそうであったとしても、次ぎのような事情もあるため、体制の思いどうりに事が運ぶとは思えない。

CRIより引用
多くの専門家は「アメリカがイランに軍事攻撃を行う条件は整えていない。まず、イランの原子力施設は全国各地に配置され、また、地下施設として深く埋められていることから、一般的な軍事行動が効を奏することができない。このほか、イランはホルムズ海峡封鎖など非軍事的な手段を通じて、西側諸国の石油供給ルートを遮断することができる。更に重要なことは、イランに軍事攻撃をすれば、イスラム世界の反米感情を激化させ、アメリカがこのために大きな代価を払うだろう」と分析しました。 

イランはOPEC・石油輸出国機構の2番目の石油生産国であり、原油輸出が日量250万バレルに達しています。アメリカの専門家は「もし、イランが原油輸出の日量を50万バレル減少すれば、世界の原油価格が100ドルを突破する可能性がある。これは西側諸国ひいては全世界の経済に大きな影響を及ぼすことになる」としています。

世界の石油輸送の40%に使用されるホルムズ海峡。

(写真:ウキペディア)
イラン・イラク戦争時には封鎖され、それにより第2次石油ショックを引き起こし、長期不況からようやく抜け出そうとしていたヨーロッパ諸国を中心とする各国(日本を含む)の経済に大きな影響を及ぼした。上部がイラン領土で、下部の突起先端部分がオマーンの飛び地。

反米感情の激化には南米諸国も控えている。また、これらの背景にも加え、イラク戦争だけでもすでにヘキヘキしている米国民に、主流メディアをあげてイラン侵略用プロパガンダを垂れ流したところで、世論の一転は極めて難しい。

ただし、アメリカ本土でイラン関与を臭わすようなテロでも起これば、話は一転して異なる。米国のB層的市民は主流メディアの地上波占領によってことごとく翻弄され、過去の数多の侵略同様イランへの侵略も許す可能性が高い。だが、米国においても、例の「9・11事件」以降、B層脱却人口がだいぶん増えてはいるようなので、そのような面もまた体制にとっては都合が悪い、とは言えるのだが。

イラン核問題(その1)
イラン核問題(その2)
イラン核問題(その3)
西側のダブルスタンダード
着々と進むファシズム化(日本編)
「共謀罪」の成立は秒読み段階
「保坂展人のどこどこ日記」より抜粋転載
本日、国会議員会館内で「共謀罪に反対する院内集会」が開かれた。あわただしい時期なので、短時間しかいられなかったが事態は緊迫に向かっていると考えてよいだろう。このブログでも書いているように、2月14日与党は民主党に対して修正案を提示している。その直後に起きた「メール騒動」で国会の空気は一変している。自民党国会対策委員会は強気で、この通常国会の入口で共謀罪を成立させていこうとの方針であることは明らかだ。
<中略>
民主党が与党修正案の協議を始めるという話はない。「とてものめるものではない」と聞いている。智恵をしぼり、また世論を興して、これほどの短期間に刑法体系を全面的に変更するような共謀罪を成立させていいのかと情報発信・呼びかけを強めていきたい。

「共謀罪」反対署名運動実施中!!
関連情報が集積されている「いいげるブログ」


日本人にも無関係ではない「外国人指紋採取」
同じく「保坂展人のどこどこ日記」より転載
今回の指紋採取は、かつて外国人登録に指紋採取を受けていた永住者には適用されないというものの気になることを聞いた。「自動化ゲート」(パスポートにスタンプを押さない自動改札機のような機械)を通過して、スムーズに入国(帰国)手続きを終えたい人は、あらかじめ入管で指紋を登録してもらうというもので、これは長蛇の列を回避しスムーズなゲート通過を希望する日本人にも同様に登録できるものとするそうだ。道路公団と国土交通省がしゃにむに導入を進めた ETCのような便利だけれど、ログが残り監視も容易なシステムも生まれようとしている

すでに、旅券法改正でICパスポートが発行されるようになり、顔写真のディジタル情報がICチップに埋め込まれ、コンピュータに記録されるシステムが動き出そうとしている。監視カメラだらけの街で、「顔認証システム」の国土交通省の実験が始まるなど「テロ対策」の名で急激な監視社会化がすすんでいるが、官公庁や捜査機関からの重要情報がどんどん流出している今日、最悪の場合は犯罪組織への情報流出さえ絶対ないとは言えない。手のひらの上に1億人の個人情報が乗る時代に、本当の意味でのプライバシー保護がされずに官僚たちがそれそれに手を伸ばしていていいのだろうか。「テロリスト」と事実誤認されたり、人違いで「要注意人物」に登録されたりしても、異議申し立ての方法はない。<後略>

保坂氏は上の二つの件の最後を「盗聴法の時代から7年。プライバシークライシスは、この社会の全方向で起きつつある。」と結んでいるが、現政権の隷属する米国の「着々と進むファシズム化」の流れを組むもので「ネイションクライシス」と言えるだろう。


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「犯罪国家:北朝鮮」とその背景
北朝鮮が、8日、中国との国境近くで地対地ミサイル2発を発射していたことが判明した。核開発をはじめ、他国民拉致、マネーロータリング、麻薬取引、紙幣偽造等々悪事に多忙な「犯罪国家:北朝鮮」であるが、「それなりの後ろ盾無くして、ここまでのやりたい放題はできない」というのが重要ポイント。

これだけの悪材(悪罪)がそろっている北朝鮮、アメリカにとって都合の悪い存在であれば、このようなやりたい放題は許されていないはずである。ちなみに、そのアメリカが北朝鮮の核開発に資金提供をしていた事は周知の事実でもある。つまり、例の六カ国会議にしても茶番に過ぎないということだ。

「犯罪国家:北朝鮮」の野放しにより、アメリカには次ぎのようなメリットがある。まず、極東連合成立の可能性阻止を維持できる。次にマネーロータリング、麻薬取引、紙幣偽造等々のアメリカのお家悪事の一部を北朝鮮が委託国家の一国としてサプライズ無し(北の悪事には今更誰も驚かない)で行える。また、今回のような北の軍事行動は、防衛という名目のもとに近隣諸国における軍拡を促し、米国の軍需産業が潤う上、在留米軍の必要性を強調できる。これらのアメリカのメリットは、あくまでもざっと考えただけのもの。
アメリカのやりたい放題
先のインド訪問で、またまた「アメリカのやりたい放題」を披露してくれた米大統領。

CNNの関連記事引用
ブッシュ大統領は同日午前、インドのシン首相と会談し、両国間の「戦略的関係」を強化していくことで合意した。同時に、米国が核エネルギー分野でインドに技術協力するとの合意も発表している。

「核エネルギー分野でインドに技術協力する」など建前に過ぎないことぐらい誰でもわかることで、NPT(核拡散防止条約)加盟すら拒否し続けているインドの軍事用の核開発を公然と援助するらしい。NPTにも加盟した上で平和利用を主張しているイランが抵抗するのは当然であるし、こういった米のやりたい放題がまかり通る「秩序無き国際社会」、馬鹿らしくてやっていられない。

個人的余談:
馬鹿らしくてやっていられない事ばかりを書き続けていることに、著しい嫌悪感を覚える今日この頃なのですが、社会問題系ブログを長く運営しておられる方々には頭が下がる次第です。
ロシアの国家再建(その1)
ソビエト共産党に乗っ取られボロボロにされた上、ソ連崩壊後は国家資産の叩き売り(国営・公営企業の民営化=国際財閥グループによる収奪)でズタズタになったロシアの再建を推し進めているプーチン政権。これまでに推進してきたエネルギー分野だけでなく、航空機製造などの他の産業分野の国営企業設立へ乗り出す模様。

おなじみのアメリカの手先「サンケイ」が、次ぎのように報じ、手先ぶりを披露している。
(Yahoo!ニュースより抜粋転載)
統一した航空機メーカーの創設については「もはや個別の会社が別々に航空機を製造する時代は終わりつつある」「世界の航空機メーカーと技術面で競争し、勝ち残っていくには、大同団結していくしかない」という声が強く、新会社設立で、米ボーイング社や欧州のエアバス社に対抗する。
<手先ぶりはここから>
しかし、ロシア大統領専用機のイリューシン96が昨年八月、車輪のブレーキ系統に問題を起こし、同型機は、一カ月半にわたり飛行を禁止されるなどの問題を引き起こしている。ロシア国営の航空会社アエロフロートでさえ、メーカーが安全について責任を負わない限り、問題が起こる可能性のある航空機は購入しないとの姿勢を示すなど、ロシア航空機産業に対する風向きは決してよくはない。

加えてロシアのメーカーに、ボーイングやエアバスと並ぶ技術力で魅力ある近代的な旅客機を生産し、国際競争を勝ち抜く力が果たしてあるのか、懐疑的な見方が早くも出ている。

一方で、ソ連崩壊以来かろうじて生き残ってきた航空機産業を、みすみすつぶすわけにはいかないという事情もある。

プーチン政権は、このほか、原子力分野でも核燃料の再処理を行う新しい国営企業の設立を検討している。今後も潤沢な石油・天然ガスマネーを追い風に、戦略産業分野での国営企業設立が増えるとみられ、ロシア経済は「国家主導」の色彩をさらに強めそうだ。(産経新聞) - 2月23日3時35分更新​​​


他方、ゲルマン・グレフ露経済発展商務相は2日、同国の経済発展貿易省および連邦金融市場サービスは国内の株式市場のバブル化に懸念を抱いていると示唆。両機関は、株式市場の動きを監視し、株価の行方に注意を払うと共に、市場の80%程のシェアに及ぶ上位10社の株価の動きを特段に注視しているらしい。(情報元:Bult Journal

国家再建に本腰の入っているプーチン政権、当然のことながら、国際財閥クループの金融部門の動きにも目を光らせているわけである。
米上院、「愛国者法」恒久化を可決
米上院は2日の本会議で、テロ対策を盛り込んだ「愛国法」を延長する法案を、賛成多数で可決した。捜査権拡大に関する16条項のうち14条項が恒久化され、2条項は4年間の延長となる。

思惑どおりと相成り笑いが止まらないブッシュは2日、「法執行機関がテロリストに対抗する手段を引き続き確保する一方、米国市民の人権を保護する」と欺瞞に満ちた法案可決大歓迎の談話を発表。

ファシズム化をひた走る米国というわけであるが、小泉従米政権が大政翼賛会状態にある日本も対岸の火事ではない


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茶番劇場シリーズ(堀江メール問題)


この件については、先日のエントリー「ライブドアの本質」でも触れたとおり。
イラン外相による代弁
本来、日本政府が世界へ向けて発するべき言を、訪日中のモッタキ・イラン外相が代弁してくれている。

「核不拡散のための信頼醸成にまず取り組まなければならないのは、過去に核兵器を使用した国だ」。

また、「信頼醸成には義務と権利のバランスが重要だ」とも強調し、イランにも核の平和利用の権利があると主張。

情報元:日本経済新聞電子版「イラン外相、核問題で米を批判」
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