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ライブドア問題の本質
「ペテン構造」と「闇社会」が浮き彫りになっているライブドア問題であるが、手口の類似性が指摘されている「エンロン(米)の日本バージョン」に他ならず、背後に国際財閥グループがいることに疑いの余地もない。

「ライブドア、上場廃止懸念が高まる影で米投資会社らが大量保有」CENTJapan

このような背景から推測すると、連中がエンロンで使った手口と異なる点は、倒産というかたちのお開きにはもってゆかず、買収というかたちで経営の表に出てくる模様。利用価値が残っているわけである。   

そもそも、バックグラウンド・ゼロの堀江(しかもITにも金融にも無縁の宗教学科中退)が、学生時代に立ち上げた一介のホームページ制作会社(当初の資本金は僅か600万円)が、数年後には証券まで扱う大企業にのし上がった事だけみても臭うわけだが、その上さらに、国際財閥グループの金融部門(国際金融の元祖兼元締め)の一社であるリーマン・ブラザーズが、売上高が100億円であったライブドアに、その8倍もの資金を投じるなど、それなりの関係がなければあり得ない事。

もちろん、これまでマスゴミが堀江を持ち上げてきたのも、「ペテン・闇ドア」を売り込むための共犯的作戦の一貫である。また、自民党の関与性にしても、現政権はその国際財閥グループの私有にも等しい米政府の傀儡なのであるからして、今更驚くことでもない。

「今でも売国なのに更に売国党へ加速化か?⇒外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討 (共同通信)」雑談日記(徒然なるままに、。)

現在注目されている「メール問題」にしたところで、民主党のイメージダウンによる自民党叩き対策の感である。その民主党の現在の党首は頻繁にアメリカ詣をしていたというネオコン前原(妻の両親は熱心な創価学会員で、妻自身も創価女子短大卒)でもあるし、自由民主党初代総裁(ダーティな鳩山一郎)の孫ら(鳩山由紀夫と邦夫)が結成した党でもある。負けるべくして負けた(勝つ気などさらさらなかった)ような前回の衆院選を見ても、自民党の別部隊としか思えない。

言うまでもないことを一応加筆しておくと、この「ペテン・闇ドア」のような企業はウヨウヨしているわけで、このままでゆくと日本はケツの毛まで抜かれることになるだろう。

ペテンのプロ集団の餌食となった巷の拝金主義者らは、次ぎのようなものを熟読し、己の愚かさを悟るべき。以下、「ホリエモンの錬金術」-3より一部転載。

 ホリエモンが、株式市場という信用機構を悪用して創り上げたのが、ライブドアという会社です。泡沫会社の典型と言っていいでしょう。このような会社の上場を認め、その後の傍若無人な振る舞いを放置しているマザーズは、一体何を考えているのでしょうか。また、三人いるライブドアの監査役は、一体どのような監査をしたというのでしょうか。この会社、果して上場会社としての適格性を備えているのか、疑わしい限りです。他にもこのようないかがわしい会社が、マザーズに上場されているのではないかと思うと、背筋が寒くなってきます。
 これから私は、ホリエモンのマジックを、具体的に数字の上から明らかにしていく予定ですが、とりあえず結論の概要を示しておきます。
 ホリエモンの現在の資産の主なものは、2億2千万株強のライブドアの株式(一株340円で計算すると、748億円)です。
 この膨大な資産は、もとを辿れば、5年半ほど前に、彼が会社に投入した3,300万円の資金でした。5年余りで、この3,300万円を748億円へと、なんと2,200倍以上にも膨らませているのです。
 現在748億円となっているホリエモンの資産は、一体どうしたものでしょうか。ホリエモンはどこから得たというのでしょうか。
 ライブドアから? いいえ、違います。では、どこから?
 実は、この748億円という富は、全て一般投資家からホリエモンに移ってきたものなのです。つまり、一般投資家からホリエモンへ、700億円を超える富の移転がなされているのです。しかも、彼らは、ホリエモンに自分たちの富を差し出したとは夢にも思っていないことでしょう。
 では、このような富の移転は、一体どのようになされたのでしょうか。
 ここにホリエモンのマジックがあり、私が錬金術と名づけた巧妙なカラクリがあったのです。
 ホリエモンのマジックは、彼の3つのトリックに集約されています。一般投資家の眼を欺(あざむ)いてきた騙しのテクニックと言っていいでしょう。<後略>
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着々と進む米国のファシズム化
21日、CIAなどの各情報機関が、国立公文書館で機密指定を解除された大量の歴史的公文書を、秘密裏に再び機密指定していたことが明らかになった。

1999年に始まった「再分類計画」では5万5000ページ以上が秘密再指定され、約9500点の文書の内、8000点以上がブッシュ政権下での再指定。それらの実施が加速したのは911事件以後で、「テロはうちでのこずち」の一例である。再指定された文書には、研究者が既にコピーした文書や国務省が作成した公開資料に掲載された文書も含まれているという。

情報元:Yahooニュース

当ブログの過去記事(下のリンク集)を合わせて読んで頂けば、米国のファシズム化がお解りになるだろう。

(古い順)
米、テロリスト(国民)監視計画
米、ネット監視を強化
米、「愛国法」再延長
愛国法、やはり恒久化(米)
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