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NYタイムズの思惑
最近、立て続けに話題を提供してくれている「NYタイムズ(グローバリスト紙)」だが、28日付のアフリカのチャドの記事(下)にも連中の思惑が丸見え。

人道危機、チャドにも拡大 スーダンから飛び火と米紙(中国新聞電子版より転載)
【ニューヨーク28日共同】28日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、スーダン西部ダルフール地方のアラブ系民兵が隣国チャドに越境し、抵抗する住民を無差別に殺害、少なくとも2万人のチャド人が家を追われ、国内避難民化していると報じた。

 ダルフールでは、アラブ系イスラム教徒主導の政府の支援を受けた民兵が黒人住民虐殺を繰り返し「世界最大の人道危機」と呼ばれている。同紙はこうした状況が隣国チャドにも飛び火し「危機が深刻化している」と警告した。


ポイントは、言うまでもなく「イスラム教徒=悪=敵」の刷り込み。ムハンマド風刺画問題をめぐる暴動にしたところで、結局イスラム教徒への印象が悪くなるわけで、仕掛け人がいるとしか思えない。
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蜜月関係の米英、臨界前核実験を実施
米国は、23日、通算22回目(21カ月ぶり)の臨界前核実験をネバダ州の地下核実験場で、蜜月関係の英国と共同で実施した。米英共同実験は02年に続き2回目。米の臨界前核実験は97年からの継続で、CTBT(包括的核実験禁止条約)違反にはならないとしているが、「CTBTを骨抜きにする」との批判の声があがってもいれば、「同条約は米国が自ら提唱したにもかかわらず、批准を拒否している」ともいわれている。

「保有核兵器の安全性と信頼性の確保に極めて重要な科学データを得るため」としているが、実際は何をやっていることやら。

また、核問題ではイランの囲い込みにやっきになっている米であるが、NPT(核拡散防止条約)加盟すら拒否しつづけ、推定200発以上の核弾頭を有している事が確実視されているイスラエルはまったく問題ではないらしい。

秋葉忠利広島市長
「核兵器廃絶を望む世界の圧倒的多数の市民の声に背を向ける両国の姿勢は、世界の人々の願いを踏みにじるもの。激しい憤りを覚える」

藤田雄山広島知事
「核軍縮に取り組む国際社会に大きな脅威を与える」

羽田皓福山市長
「核実験を強行することは、核廃絶の実現を求める人々の願いを無視した暴挙。極めて遺憾」


当ブログ内関連記事(古い順):
西側のダブルスタンダード
アメリカを野放しにしたままでいいのか?!
米に次ぐ仏の「核威嚇宣言」
独、核威嚇戦略を支持
フィリピン情勢(続編1 体制の思う壺)
非常事態宣言が発令されて以来、さらなる混乱を極めているフィリピン情勢だが、二十五日、野党下院議員と反アロヨ派の元警察長官の計三人が国家警察に逮捕された上、同国首都圏ケソン市では大学教授ら21人も逮捕されている。捜査の手は報道機関にも及ぶ模様。また、同国の治安筋は、今般のクーデター計画に関与した疑いで、現職や元職の政治家ら200人以上から事情聴取する方針だともしている。

骨の髄まで米国の傀儡であるアロヨら体制の思う壺となっているわけで、昨日のエントリーで述べた「やらせクーデター計画」、もしくは「捏造リーク」の感が一層濃厚となっている。

反アロヨ派が非常事態宣言に挑戦、比情勢は緊迫化(読売新聞電子版より抜粋転載)
 ピープル・パワーの象徴だったアキノ元大統領も行進に参加。今回の宣言発令をマルコス独裁時代の戒厳令と重ねた。「マルコスは権力の座に居座るためなら何でもできると信じた。同じことが再現されているのに、黙っている訳にはいかない」と述べ、アロヨ大統領辞任を求めた。

 アロヨ大統領は昨年6月の大統領選の不正開票疑惑で「正統性」が揺らいだ。さらに、財政赤字軽減策の付加価値税引き上げで国民を敵に回した。集会参加者は「職も食べ物もない」と怒りをあらわにした。
 

関連記事:
非常事態宣言下のフィリピン
反大統領派議員ら拘束 比、政治家ら事情聴取へ
反アロヨ派が非常事態宣言に挑戦、比情勢は緊迫化
アロヨ大統領(骨の髄まで米国の傀儡)、非常事態宣言
フィリピンのアロヨ大統領は24日、軍の上級幹部によるクーデター計画が発覚したことに伴い、同国全土に非常事態宣言を発した。(情報元:U.S. FrontLine電子版

マルコス政権打倒を記念する「ピープルパワー革命」20周年式典が25日に予定され、反大統領派の動きが活発化していた中での動きで、軍当局は反政府派が同日マニラ市内で計画していた集会をすべて禁止すると発表。また、非常事態宣言に基づき警察や軍は令状なしの逮捕が可能になるらしい。反大統領派の活動阻止と反分子狩りのための「やらせクーデター計画」、もしくは「捏造リーク」の感である。

「骨の髄まで米国の傀儡(竹中平蔵のあのキモイ顔がいやでも浮かぶ)」と言われているアロヨ、それぐらいの事など朝飯前だろう。
ライブドア問題の本質
「ペテン構造」と「闇社会」が浮き彫りになっているライブドア問題であるが、手口の類似性が指摘されている「エンロン(米)の日本バージョン」に他ならず、背後に国際財閥グループがいることに疑いの余地もない。

「ライブドア、上場廃止懸念が高まる影で米投資会社らが大量保有」CENTJapan

このような背景から推測すると、連中がエンロンで使った手口と異なる点は、倒産というかたちのお開きにはもってゆかず、買収というかたちで経営の表に出てくる模様。利用価値が残っているわけである。   

そもそも、バックグラウンド・ゼロの堀江(しかもITにも金融にも無縁の宗教学科中退)が、学生時代に立ち上げた一介のホームページ制作会社(当初の資本金は僅か600万円)が、数年後には証券まで扱う大企業にのし上がった事だけみても臭うわけだが、その上さらに、国際財閥グループの金融部門(国際金融の元祖兼元締め)の一社であるリーマン・ブラザーズが、売上高が100億円であったライブドアに、その8倍もの資金を投じるなど、それなりの関係がなければあり得ない事。

もちろん、これまでマスゴミが堀江を持ち上げてきたのも、「ペテン・闇ドア」を売り込むための共犯的作戦の一貫である。また、自民党の関与性にしても、現政権はその国際財閥グループの私有にも等しい米政府の傀儡なのであるからして、今更驚くことでもない。

「今でも売国なのに更に売国党へ加速化か?⇒外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討 (共同通信)」雑談日記(徒然なるままに、。)

現在注目されている「メール問題」にしたところで、民主党のイメージダウンによる自民党叩き対策の感である。その民主党の現在の党首は頻繁にアメリカ詣をしていたというネオコン前原(妻の両親は熱心な創価学会員で、妻自身も創価女子短大卒)でもあるし、自由民主党初代総裁(ダーティな鳩山一郎)の孫ら(鳩山由紀夫と邦夫)が結成した党でもある。負けるべくして負けた(勝つ気などさらさらなかった)ような前回の衆院選を見ても、自民党の別部隊としか思えない。

言うまでもないことを一応加筆しておくと、この「ペテン・闇ドア」のような企業はウヨウヨしているわけで、このままでゆくと日本はケツの毛まで抜かれることになるだろう。

ペテンのプロ集団の餌食となった巷の拝金主義者らは、次ぎのようなものを熟読し、己の愚かさを悟るべき。以下、「ホリエモンの錬金術」-3より一部転載。

 ホリエモンが、株式市場という信用機構を悪用して創り上げたのが、ライブドアという会社です。泡沫会社の典型と言っていいでしょう。このような会社の上場を認め、その後の傍若無人な振る舞いを放置しているマザーズは、一体何を考えているのでしょうか。また、三人いるライブドアの監査役は、一体どのような監査をしたというのでしょうか。この会社、果して上場会社としての適格性を備えているのか、疑わしい限りです。他にもこのようないかがわしい会社が、マザーズに上場されているのではないかと思うと、背筋が寒くなってきます。
 これから私は、ホリエモンのマジックを、具体的に数字の上から明らかにしていく予定ですが、とりあえず結論の概要を示しておきます。
 ホリエモンの現在の資産の主なものは、2億2千万株強のライブドアの株式(一株340円で計算すると、748億円)です。
 この膨大な資産は、もとを辿れば、5年半ほど前に、彼が会社に投入した3,300万円の資金でした。5年余りで、この3,300万円を748億円へと、なんと2,200倍以上にも膨らませているのです。
 現在748億円となっているホリエモンの資産は、一体どうしたものでしょうか。ホリエモンはどこから得たというのでしょうか。
 ライブドアから? いいえ、違います。では、どこから?
 実は、この748億円という富は、全て一般投資家からホリエモンに移ってきたものなのです。つまり、一般投資家からホリエモンへ、700億円を超える富の移転がなされているのです。しかも、彼らは、ホリエモンに自分たちの富を差し出したとは夢にも思っていないことでしょう。
 では、このような富の移転は、一体どのようになされたのでしょうか。
 ここにホリエモンのマジックがあり、私が錬金術と名づけた巧妙なカラクリがあったのです。
 ホリエモンのマジックは、彼の3つのトリックに集約されています。一般投資家の眼を欺(あざむ)いてきた騙しのテクニックと言っていいでしょう。<後略>
着々と進む米国のファシズム化
21日、CIAなどの各情報機関が、国立公文書館で機密指定を解除された大量の歴史的公文書を、秘密裏に再び機密指定していたことが明らかになった。

1999年に始まった「再分類計画」では5万5000ページ以上が秘密再指定され、約9500点の文書の内、8000点以上がブッシュ政権下での再指定。それらの実施が加速したのは911事件以後で、「テロはうちでのこずち」の一例である。再指定された文書には、研究者が既にコピーした文書や国務省が作成した公開資料に掲載された文書も含まれているという。

情報元:Yahooニュース

当ブログの過去記事(下のリンク集)を合わせて読んで頂けば、米国のファシズム化がお解りになるだろう。

(古い順)
米、テロリスト(国民)監視計画
米、ネット監視を強化
米、「愛国法」再延長
愛国法、やはり恒久化(米)
「竹島の日」報道に見る「サンケイ」の本質
下の三つの記事を読み比べると、「サンケイとは何者か?」がよくわかる。馬鹿番組を怒涛のごとくたれ流すサンケイでもあるが、それは米国(最も顕著)でも行われている愚民化作戦の一貫。購読者や視聴者があってのそれなのではあるが。

冷静対応を知事訴え 初の「竹島の日」(中国新聞電子版より転載)
日韓両国が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島(トクト))をめぐり、県は二十二日、昨年三月の条例制定後、初めての「竹島の日」を迎えた。両国の政治関係を急速に冷え込ませた要因となった「竹島の日」。韓国政府が遺憾の意を表明したものの、韓国側は比較的冷静な反応を見せた。(城戸収)

県や島根県議会などは、松江市で啓発行事「竹島の日の集い」を開き、約二百六十人が出席。澄田信義知事はあいさつで「竹島問題の解決に向け、偏狭なナショナリズムに陥ることなく、争点を冷静に掘り下げる理性的な態度で進めなければならない」と述べた。

 引き続きあった「竹島を考えるフォーラム」では、竹島をめぐる歴史的検証や論点整理を目的に設置した県の竹島問題研究会のメンバーら四人が報告。座長を務める下條正男拓殖大教授(日本史)は「竹島の日を領土問題だけでなく、日本と韓国が今度どうやったら仲良くやっていけるかという観点で大事にしてほしい」と話した。

 県が「集い」に招待していた、外務省や農林水産省など国の関係者は欠席した。

 会場周辺でのトラブルを想定し、県警が二百五十人態勢で警備に当たったが、大きな混乱はなかった。韓国・ソウル市内でも市民団体が抗議集会を開いたが、影響は限定的にとどまった。


韓国政府が遺憾表明/竹島の日、抗議は小規模(四国新聞電子版より一部転載)
【ソウル22日共同】韓国外交通商省は22日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、島根県が「竹島の日」の式典を行ったことについて論評を発表し、強い遺憾の意を表明した。韓国メディアも式典を「強行した」と報じたものの、韓国内での抗議集会は一部グループによる小規模なものにとどまった。<後略>


「竹島の日」に猛抗議 韓国政府(産経新聞電子版より転載)
【ソウル=久保田るり子】韓国政府は二十二日、島根県が行った「竹島の日」の記念行事について、「強い遺憾の意」(外交通商省スポークスマン論評) を表明した。論評は「(韓国)政府は、われわれの固有の領土である独島(竹島)の領有権を侵害する、どのような試みにも断固として対応する」としている。

 また、潘基文・外交通商相は同日の会見で、「独島領有権に対するわが国の立場は確固としたものだ」と述べた。

 一方、ソウルの日本大使館前では、韓国の市民団体が「竹島の日」に抗議し、日の丸を焼くなどした。


上の二つの記事と比較すると、サンケイの記事は明らかに「反日」へ対する日本人の感情を逆なでしている。つまり、民族的対立を煽りたいサンケイなのである。
二大疑惑かけもちの安倍晋三(再編集版)


石破茂とならび日本版ネオコンの先鋒として知られる超タカ派の安倍晋三。この度は、「ライブドア疑惑」と「耐震強度偽装疑惑」のかけもちで、エセ「愛国者」ぶりを晒しているが、さすがわ岸信介の孫といった感。

岸信介:
東条内閣の商工大臣として対米戦争を推しておきながら、サイパンが陥落すると転身し、東条を激しく非難。A級戦犯の容疑者であったが、米政府との深い繋がりよって――東京裁判を免れ ――不起訴に終わり、東條らA級戦犯7名が処刑された翌日に釈放。児玉誉士夫、笹川良一とは巣鴨プリズン・トリオの間柄。公職追放が解けたのち政界に復帰し、首相の座につくと「日米新時代」を唱え、極端な親米路線を推し進めた。かの日米安全保障条約においては、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すなどの理由で反対運動が高まる中、世論は「NO!」であったにもかかわらず、調印。また、グラマン疑惑にも登場するなど、暗躍に多忙を極めた。

参考文献と資料:
『現代編4・・・高度経済成長以後の日本』
「A級戦犯に至る極東国際軍事裁判(東京裁判)名簿」


情報紙「ストレイ・ドック」(山岡俊介取材メモ)より転載
安倍官房長官とライブドア事件を繋ぐ「安晋会」の闇

 ●謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券・野口副社長は「安晋会」理事だった
 今週発売の『週刊ポスト』はライブドア事件の特集記事のなかで、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事に、自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が就いていたことをスクープしている。
 本紙では、すでに1月18日、「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」なるタイトル記事を報じている。
  もちろん、これは単なる偶然ではないのだ。
 『週刊ポスト』はさらに同記事において、ヒューザーの小嶋進社長と野口元副社長も接点があったことを暴いている。
 では、いったい、何を介在してこの2つの人脈は繋がるのか。
 『週刊ポスト』はS氏とイニシャルに留めているが、それはやはり本紙が何度も報じて来た「安晋会」代表・杉山敏隆氏の仲介によると思われる。

注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」
 同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の2つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。
 だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。
 「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「USEN」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のIT系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。
 そして、さらに注目すべきなのは、阪神電鉄株買い占めの話題で渦中にあった05年10月、ライブドアも含めたこれらIT系企業の兄貴分的存在の村上ファンド率いる村上世彰氏(ライブドアオート株買い占めでは、「テクノベンチャー」の鮎川純太氏がダミー役として登場。その鮎川氏は「慧光塾」“教祖”息子の結婚式に出ていたのは本紙既報の通り) が安倍官房長官の地元・山口県下関市に出向いて(8日、東京大学で同級生だった林芳正参議院議員の後援会セミナーに出席。現在、林参議院議員は実質、安倍代議士の庇護の下にある)、地元の有力者回りをしている。
 このことは、本紙・山岡の知り合いの会社社長も直に村上氏と会っているのだから間違いない。

●IT系企業持ち合いで高騰したライブドア株が、事前に複数の政治家へバラ撒かれていた?
 では、こうした関わり合いは何のためのものなのか?
「特捜部は、マネーライフなど疑惑の企業買収でライブドア株が高騰した際、同じく、ライブドア証券や堀江氏個人の資金が南野建設など仕手化した上場企業の第3者割当増資を引き受けた際にも、これらベンチャー企業が引き受け手となって協力、一方、政治家には投資事業組合等を通じて秘密裏に株を買わせて儲けさせていたのではないかと見ています。その仲介の一部は、武部勤幹事長が次男と堀江氏との関係からやった(「週刊新潮」2月2日号)可能性もあります」(事情通)
 こうして見て来ると、「安晋会」の闇は安倍幹事長だけでなく、多くの自民党政治家、さらには民主党政治家にも波及する可能性を秘めている。
 ただ、ここまで切り込むためには、大手マスコミがこうした問題提起をし、世論を喚起することが必要不可欠だが、政治家とベッタリの政治部主導で、社会部は薄々わかっていても未だ記事化出来てていないのが現状だ。
 こうしたなか、今回の『週刊ポスト』の報道は、記者クラブに属さない雑誌ジャーナリズムの面目躍如といえそう。追加報道に期待したい。

注:このエントリーは旧ブログの再編集版です。 尚、補足事項の追加も予定しています。
「反日」を煽るNYタイムズ
先日のエントリー「メディアのカモフラージュ」で取り上げた、グローバリスト紙のニューヨークタイムズが「無礼な日本の外相」という見出しで、麻生外相を痛烈に批判。もちろん、反日感情を煽るマッチポンプ。

注:当ブログの筆者は海外在住である上、麻生外相をフォーカスした事もないため、彼がどういう人物なのか知りません。よって、麻生外相の応援をしているという事ではありません。不自由非民主党(現在の自民党)にまともな人物がいるとも思えませんし、現閣僚メンバーともなれば尚のこと。

「無礼な日本外相」ニューヨーク・タイムズが社説掲載(東亜日報)

原文(NYT紙電子版より転載)
Japan's Offensive Foreign Minister

Published: February 13, 2006

People everywhere wish they could be proud of every bit of their countries' histories. But honest people understand that's impossible, and wise people appreciate the positive value of acknowledging and learning from painful truths about past misdeeds. Then there is Japan's new foreign minister, Taro Aso, who has been neither honest nor wise in the inflammatory statements he has been making about Japan's disastrous era of militarism, colonialism and war crimes that culminated in the Second World War.

Besides offending neighboring countries that Japan needs as allies and trading partners, he is disserving the people he has been pandering to. World War II ended before most of today's Japanese were born. Yet public discourse in Japan and modern history lessons in its schools have never properly come to terms with the country's responsibility for such terrible events as the mass kidnapping and sexual enslavement of Korean young women, the biological warfare experiments carried out on Chinese cities and helpless prisoners of war, and the sadistic slaughter of hundreds of thousands of Chinese civilians in the city of Nanjing.

That is why so many Asians have been angered by a string of appalling remarks Mr. Aso has made since being named foreign minister last fall. Two of the most recent were his suggestion that Japan's emperor ought to visit the militaristi

c Yasukuni Shrine, where 14 Japanese war criminals are among those honored, and his claim that Taiwan owes its high educational standards to enlightened Japanese policies during the 50-year occupation that began when Tokyo grabbed the island as war booty from China in 1895. Mr. Aso's later lame efforts to clarify his words left their effect unchanged.

Mr. Aso has also been going out of his way to inflame Japan's already difficult relations with Beijing by characterizing China's long-term military buildup as a "considerable threat" to Japan. China has no recent record of threatening Japan. As the rest of the world knows, it was the other way around. Mr. Aso's sense of diplomacy is as odd as his sense of history.
不正選挙(ハイチ編)
今月7日に投票が行われたハイチ(昨年2月、反政府勢力が主要都市を占拠し、政府軍と激しく衝突した末、アリスティド大統領は亡命。)の大統領選で、「不正選挙」を訴えていたルネ・プレバル元大統領の当選を、暫定政府が16日にようやく認めた。

同選挙には有権者の90%が参加したとされ、貧困層の圧倒的指示を得ているプレバルが絶対有理と見られ、開票当初は60%以上の得票率との発表もあった。が、その後の集計で、48.76%にまで落ち込むなど、プレバル支持派が「集計の不正」を主張する抗議デモを起こしていた。

そのような状況の中、15日、首都ポルトープランス郊外のゴミ集積場で、大量の投票用紙が廃棄されているのが発見された。投票箱ごと捨てられていたというもので、発見された時には、すでに焼却済みの箱もあった模様。(写真は捨てられていた投票用紙を示すブレバル支持者。)これに対し、国連のウィムハースト報道官は、国内9カ所の投票所で略奪された計3万5000票の可能性がある、などと曖昧なことを述べていた。無論、略奪された票の総数も、焼却済みの票数も薮の中。国連平和維持軍(PKO)が調査にあたっているらしいが、このPKOも臭う、といったところ。

今回なんとか当選と相成ったプレバルは、1996年、現在亡命中のアリスティド元大統領(1990年の大統領選挙で、米国の傀儡候補マール・バザンを大差で破り、当選)の後押しを受けて大統領に就任。中米の最貧国の希望であるプレバル、アリスティドの二の舞にならなければ、いいのだが。
米への警告(by ベネズエラ大統領)
ベネズエラのチャベス大統領は17日の演説で、最近、際立ってチャベス批を強めている米政府並びに関係者らに対し、「米国が一線を越えれば、ベネズエラから石油を輸入できなくなることを認識すべきだ」と警告。(ベネズエラは世界第5位の石油輸出国。)

ベネズエラ大統領をヒトラーに例える、米国防長官(CNN)
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200602040005.html


テレビ番組(FOX)でチャベス大統領の暗殺を語るキリスト教右翼のパット・ロバートソン。宗教が政治に関与する例でもある。(MEDIA MATTERS:動画付き)
http://mediamatters.org/items/200602030003


16日にも、例のポチ女、ライス米国務長官が「著しく危険だ。(中南米で)最も深刻な問題の一つ」などと批判しているが、「著しく危険」なのは米政府であることなど、今や世界中の多くの人々が知るところ。

「ポチポチ カップル」

次々と外資に食われてゆく日系企業
三洋電機がノキアとの合弁で、携帯電話端末の新会社を設立する本格交渉に入ったらしい。次々と外資に食われてゆく日系企業といった感だが、ノキアと言えば、イスラエル支援企業に軒を並べる国際財閥グループ傘下系。

補足資料:
「主なイスラエル支援企業」byパレスチナ情報センター
メディアのカモフラージュ
ロビイストとの写真掲載 NYタイムズ、大統領に打撃も

「ワシントンポスト」と並ぶおなじみのグローバリスト紙「ニューヨークタイムズ」。いくら民衆が愚かだからと言っても、たまにはこういう事も取り上げないと不審に思われるからである。つまり、単なる「カモフラージュ」。いずれにしても、本件は、例の「CIA工作員身元漏洩事件」などとは比較にならないし。
お知らせ
只今、某ブログからの引越しが半分ほど終了しました。
残念なのは皆様からのコメントやトラバが移植できなかった事です。
今後ともよろしくお願いしま~す。

グレボ
愛国法、やはり恒久化(米)
ブッシュ政権がなんとしでも恒久化させたい愛国法の重要条項をめぐり、人権侵害の恐れがあるとして一部条項の延期に反対していた与党共和党の保守派議員が「改正」で合意した模様。これにより、重要条項の恒久化を含めた延長法案が可決される見通しが強まっている。

当ブログ内関連記事
米、「愛国法」再延長
米、ネット監視を強化
米、テロリスト(国民)監視計画
ベネズエラ VS 米
ベネズエラ政府は2日、カラカス駐在の米海軍武官をスパイ容疑で追放すると発表した。これに対抗し、米国務省は3日、ワシントン駐在のベネズエラ大使館の外交官を「好ましからざる人物」として、72時間以内に国外退去するよう通告(詳しい理由は不明)。米国務省のマコーマック報道官は、2日の措置に対する「報復」と明言。

やはり、ウヤムヤ、CIA工作員身元漏洩事件
CIA工作員身元漏洩で起訴のリビー氏裁判、来年1月から(日本経済新聞)

あれはどうなった???の感であった、同事件。陪審員の選定が始まるのは、なんと来年1月8日。残念ながら、予想に反せず、ウヤムヤ路線。
VSダボス会議 
新自由主義者らの集い「世界経済フォーラム」(ダボス会議)に対抗する「世界社会フォーラム」がベネズエラの首都カラカスで先月29日まで開かれ、経済のグローバル化などに反対するNGO関係者ら多数が参加した。

写真:同フォーラムに参加した米国のシンディ・シーハンさん(イラクで死亡した米兵の母親で反戦運動で知られる)とベネズエラのチャベス大統領。朝日新聞電子版より。

関連記事:
「21世紀の社会主義」by Emerging Revolution in the South

ミャンマーと北朝鮮の国交回復
国際社会孤立組のミャンマー軍事政権と北朝鮮政府が国交回復する模様。正式合意の時期については不明だが大筋で合意したとされる。背景は、北朝鮮はミャンマーから豊富な農作物を、ミャンマーは北朝鮮から武器や軍事物資を、といった相互供給だとみられている。両国は「ラングーン事件」以降、二十年以上、国交を断絶していた。

情報元:東京新聞

「ラングーン事件」by 『ウィキペディア(Wikipedia)』


米、「愛国法」再延長
米上院は2日、下院通過済みの「愛国法」の再延長案(今月3日の期限切れからさらに5週間延長)を可決した。

同法の昨年末の期限切れを機に、ブッシュは16条項(捜査機関による個人情報の入手など、人権侵害の恐れが指摘され4年間の時限措置となった)の恒久化をもくろんだが、民主党や一部共和党議員の反発にあい、失敗に終わった。つまり、今回の再延長案は、失効を避けるための策であり、現行法を再修正するというかたちで引き伸ばすわけである。

修正をめぐる議論では、捜査当局の――銀行、図書館、さらにはISP(インタネット・サービス・プロバイダー)などに対する――個人情報の要求権限などが焦点となる模様。

当ブログ内関連記事:
米、ネット監視を強化
米、テロリスト(国民)監視計画
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