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ゴア前副大統領、「ブッシュ政権の盗聴は行き過ぎ」
[CNN―ワシントン]米民主党のゴア前副大統領は、黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の生誕記念日にあたる16日、共和党のブッシュ政権がテロ対策で裁判所の令状なしに盗聴活動を行ってきたことを「ぞっとする行き過ぎた権力掌握」と批判し、米憲法が危険にさらされているとの認識を表明した。

ゴアはまた、米政権による権力乱用の危険性が、大量破壊兵器の開発保有疑惑を口実に始まったイラク戦争に見られると指摘。ジョージ・オーウェルの小説「1984」を引用しながら、厳しい現実に直面するまで認識の誤りが改められることはないと述べ、「イラクでは既に2200人の米兵が死亡し、(ブッシュ政権の)誤った認識は既に現実に突き当たっている。権力が野放しで責任を負わなければ、大変な過ちや(権力)乱用につながることはほぼ不可避だ」と危機感を表明した。ゴア氏は盗聴問題について、特別捜査官の任命を求めていく考えにある。<後略>
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601170019.html


このゴア発言を受け、共和党関係者は「同氏の興味が事実や法律より人の注目を集めることにある」と批判にならない批判。さらには、おくびもなく、「大統領には盗聴実施権限があり、憲法や人権の擁護との矛盾はない」と国家権力の本質を晒し、その上さらには「ブッシュ政権が同時多発テロの教訓を得た点で極めて重要」であるとの虚偽をぬけぬけと語った。



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米メリーランド州がウォルマートへ反撃
米メリーランド州で大手企業に一定の医療費負担を義務付ける法案が可決された。同法案の可決は、全米初であり、ウォルマート・ストアーズ(国際財閥グループ傘下)を狙い撃ちしたもの。現在約30の州が同様の法律を検討中で、将来的には他の企業にも影響が及ぶ可能性があるため、産業界には警戒感が広がっている。

今回メリーランド州で可決された新法は、州内に1万人以上の従業員を雇用する企業に対し、賃金総額の8%以上にあたる額を従業員の医療費に支出することを義務付けるもので、違反した場合は同じ額を州に対して拠出しなければならない。ウォルマートが十分な医療費を負担していないため、従業員らによる公的医療保険の利用が州財政を圧迫してきた、というのが背景。

国民皆保険すらない「福祉更新国」であるアメリカ、国際財閥グループの保険部門がそれを許さないのである。
西村議員の再逮捕(共謀罪の威力を国民に知らしめたい体制)
弁護士法違反事件で逮捕、起訴された西村真悟・衆院議員が、組織的犯罪処罰法(犯罪収益の収受)容疑で再逮捕された。小泉がうやむやにしてしまいたい拉致問題追及の先鋒で、歯に衣をきせない小泉批判を連発する西村氏、体制にとっては都合の悪い存在であることは周知の通り。単に葬り去られるばかりでなく、組織的犯罪処罰法の適応は、共謀罪の威力を国民に知らしめたい体制による見せしめでもある。


関連記事:
「ESPIO」
「西村眞悟議員に対する組織的犯罪処罰法の適用は共謀罪成立後の社会を先取り」

「法と常識の狭間で考えよう」
西村議員に対する組織犯罪処罰法適用の狙いは何か?

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