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イラン核問題(その2)
インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は12日、イランが核研究活動再開を中止しなければ、問題解決への協力が困難になると述べた。ラブロフ氏は同日のラジオ番組では、国連安保理への付託を認める可能性も示唆。イランに対して核開発凍結の立場に復帰するよう警告を強めている。(朝日新聞)

イランの核問題におけるロシアのこれまでの姿勢は明らかにイラン寄りであったのだが、これはどういうことだろう? 
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テーマ:中東問題 - ジャンル:政治・経済

イラン核問題(その1)
中国新聞ネット版より転載
【ワシントン13日共同】イラン核問題の国連安全保障理事会付託が確実になったことを受け、ブッシュ米政権は今後、国際社会の結束を維持するため、イランに核放棄を求める圧力を段階的に強化する戦略を描いている。フランスやドイツなど欧州の主要同盟国の反対を押し切って始めたイラク戦争の教訓を背景に、イラン問題では国際協調をできる限り前面に押し出していく意向だ。

イランにしてみれば、核保有諸国には言われたくないだろうし、中でも世界最大量の核を保有するアメリカには言われたくはないだろう。しかも、イスラエルの核問題には関しては、一貫して口を閉ざすアメリカや欧州諸国である。「なぜなんだ?」ということになり、イランを責める前に、ヘブライ王国には頭が上がらない諸国の内情を考察するべきである。

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癌首相に宛てた、癌首相からの見舞い状
おなじみのイスラエルの癌首相シャロンに日本の癌首相小泉が宛てた見舞い状が、同国の8日の閣議で、オルメルト首相代行が紹介した各国の見舞いリスト(計18カ国)から抜け落ちていたそうだ。日本大使館の水内龍太公使によると、首相府は「単純なミスだった」と釈明したらしいが、日本という国は、ヘブライ王国にとってミスで抜け落ちるほどにしか扱われていないわけである。ともあれ、シャロンの回復を願う者など、「同じ穴の狢」か、「よほどの無知」しかいないだろう。

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