ブッシュ米大統領は、２７日の米ＣＢＳテレビとのインタビューで、パレスチナ評議会選で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスに対し、次ぎの２点を要求した。
　（１）武装部門の解体
　（２）設立憲章からイスラエルせん滅を削除

ブッシュはさらに、「実行しないなら、米国は（ハマスの新内閣と）取引しないし、支援策も進めない」と対パレスチナ援助打ち切りの可能性も示している。米がパレスチナ自治政府に直接、拠出している援助に加え、国際機関や民間活動団体（ＮＧＯ）経由の支援の廃止・縮小も含む、という意味らしい。国務省によると、米政府の対パレスチナ援助額は２００５会計年度に計３億８３００万ドル（約４４０億円）。それに国際機関や民間活動団体（ＮＧＯ）経由の支援停止が加わるわけで、実施されるとなれば、パレスチナ経済に大きな打撃を与えることは必至。

他方、圧勝したハマスと、与党から転落したファタハの支持者による衝突も相次いでいるなど、内戦の懸念も生じている。米の要求をハマスがすんなり呑むずもなく（武装解除はすでに拒否）、パレスチナ情勢は――経済も含め――一段と悪化する模様。ハマスの勝利は、結局、誰にとって都合がいいのだろう？ということになる。

米国への政治亡命を求めていたチリのピノチェト元大統領の長女ルシア（ピノチェトの資産隠しに関与したとして起訴された後、逃亡）が、亡命申請を取り下げ（させられ）、数日中に送還される模様。

ピノチェトによる軍政時代の不正資金の実態について追及を進めているチリ司法当局は23日、脱税や旅券偽造の疑いでピノチェトの妻と５人の子供を起訴。ルシアを除く４人は拘束された（のちに保釈金を払い、保釈）が、ルシアは拘束直前に――アルゼンチンを経てアメリカへと――逃亡し、国際手配されていた。

ルシアとしては、父親と深い関係にあった米が助けてくれると踏んだのであろうが、お払い箱の娘が恩遇されるはずもない。


アウグスト・ピノチェト　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より一部転載
1973年8月23日に、自由選挙によって選ばれた史上初めての社会主義政権であるアジェンデ政権を、アメリカの支援によるクーデターによって倒した後、1974年6月27日に大統領に就任。その後16年間にわたって軍事政権を率いて強権政治を行い「独裁者」と呼ばれた。彼の政権下では多くの左派系の人々が誘拐され「行方不明」となった。

２８日付のインド英字紙ヒンズーは、米政府が今月初め「（米が敵視している）シリアに対する投資に強く反対する」として、再考を求める覚書をインド政府に渡していたと報じた。同件は、インドと中国の国有石油会社がシリアで計画している油田開発参入をめぐるもの。

米はまた、インドによるイランからの天然ガス輸入にも反対し、核開発問題の国連安全保障理事会付託に賛成するよう圧力をかけ、インドが（一応）反発、ということがあったばかり。

情報元：四国新聞
http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060128000303


加筆予定

台湾、韓国の米国牛輸入対応　ＢＳＥ対策　農業問題　（By 晴耕雨読）

「晴耕雨読」さんから28日に頂いたトライバックの記事の内容は注目！　概要は、日本が背骨付き肉混入で再開したばかりの米国産牛肉の輸入を再停止したにもかかわらず、台湾保健省が25日、米国産牛肉の輸入を条件付きで直ちに再開すると発表。韓国も13日、3月からの輸入再開に合意（31ヵ月齢より若い牛の牛肉、ただし骨付き肉は除外）。これらの輸入条件緩和の国際的流れに日本はどう対処するのか？

同記事には農業情報研究所（WAPIC）のリポート（06.1.26）が転載されている。以下はその一部の再転載。

日本政府は背骨付き肉の混入の原因が究明され、再発防止策が講じられないかぎり輸入再開はないとしているが、このような場合には違反工場からの輸入を停止するというのがもともとの合意であり、全面停止には確たる根拠はない。米国がと畜・食肉処理･出荷のプロセスにおける検査体制強化でお茶を濁せば、このような全面停止を続けることは難しくなるだろう。いずれ、米国の輸入条件緩和の圧力は強まる。

今回の事件は明らかな単純な人為ミスであろうが、その背景には米国食肉産業と行政の体質ー構造的特徴があり、これは簡単には是正できるものではない。小手先の検査強化策で背骨が混じることはなくなるかもしれないが、効率最優先の食肉処理で脊髄神経節の確実な除去ができるとは思えない。SRMの確実な除去を「前提」としない米国牛肉のリスクの再評価、さらにはSRMの確実な除去を前提としても米国産牛肉についてなお残るリスクの再評価を視野に入れた対応を考えないと、とうとうと流れ出した国際的な流れに抵抗することはできなくなるだろう。

転載終わり

我が国の「あのヘラヘラ従米政権」を思うと、輸入再（々）開は時間の問題？！　

当ブログ内関連記事：「米国産牛肉、再び輸入全面停止（安全性？！ご冗談を)」

米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求　（CNET News)

Bush Administration Demands Search Data; Google Says No; AOL, MSN & Yahoo Said Yes　（ブッシュ政権がサーチエンジンの検索データーを要求していることに対し、ゴーグルは「ノー」。　AOL、MSN、そしてヤフーは「イエス」。（Search Engine Watch）

「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ　（CNET News)


これらの一連の動きは、かの「愛国法」（テロ対策の名目のもとに、個人の人権への国家の介入が許容される。）や、先日当ブログでも取り上げた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴問題と同一線上にあるもので、市民監視強化、さらには（体制に対する）反分子狩り強化に他ならない。

「愛国法」に関して参考になる記事：
「アッシュクロフト司法長官はスパイだーマン」ｂｙ「暗いニュースリンク」


日本でも、「共謀罪」、「人権擁護法案」、「国民投票法案」など、監視社会用の悪法が控えているばかりか、「警察官職務執行法の改正」も検討されている模様。また、都市部を中心に監視カメラ社会も進行している。

お勧めHP：
「監視社会を拒否する会」

中国新聞電子版より転載
【モスクワ＝常盤伸】ロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）は二十三日、駐モスクワの英国大使館員四人がスパイ活動を行い、非政府組織（ＮＧＯ）へ資金提供していたとして、昨年末に摘発したと発表した。英国外務省はスパイ行為を否定している。四人は国外追放となる可能性もあり、英ロ間の外交問題になりそうだ。（後略）

ＦＳＢの発表によると、４人は英情報機関ＭＩ６（アメリカのCIAとイスラエルのモサドとは仲良しトリオの関係）の要員で、大使館近くの路上に石に見せかけたハイテク機器を設置していたという。情報収集のほか、１２のＮＧＯに多額の資金提供を行っていたそうだ。

プーチン政権は、欧米諸国がＮＧＯを介してロシアの反政府活動を支援していると厳しく指摘し、規制強化に向けてＮＧＯ法案を成立させた。２４日付の「赤い星」（ロシア国防省機関紙）は、ロシアのＮＧＯの大多数は「米国」や「北大西洋条約機構加盟国」の支援で設立された、と批判。

資金提供先に挙げられた一つ、人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のアレクセーエワ代表は、「ソビエト時代と同様の人権組織に対する魔女狩りキャンペーンだ」、と鼻息を荒くしているらしい。が、人権組織にもクセモノが少なくない。世界的に知れ渡っているような団体の中にも胡散臭い組織がある。


今回の諜報活動に使われた石ハイテク機器の仕様概略

「ルイノク」より転載
http://ruinok.blog12.fc2.com/blog-entry-651.html
連邦保安庁関係者によると、今回英諜報部員が使用した通信機器は一見ただの石で、当初ロシア側は石の下に機器が隠されていると思っていたという。後の検証で石そのものが通信機器だということが判明した。石にエックス線を照射してみたところ内側にはバッテリーや発受信機などがしかけられていた。使用されていたのは最新の諜報技術だったという。
使い方はいたって簡単、決まった時間に手のひらサイズのコンピューターを持った諜報部員が石に近づくだけ。石の周りを歩くだけで石の下の諜報データーベースから引き出した情報がコンピューターに表示されるという仕組み。精度はかなり高く、20メートルの距離で1・2秒もあれば十分だという。

２３日、カンザス州で演説を行ったブッシュ大統領は、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）に令状なしの通信傍受を認めたことを「テロリスト（国民）監視計画と名付けたい」と述べ、「テロとの戦い」のために不可欠だとして、改めて正当化した。

フランスを訪問したドイツのメルケル首相（キリスト教民主同盟：CDU）は２３日、シラク大統領との会談後の共同記者会見で、19日にシラクが核威嚇戦略を公言したことに対し、「大統領の発言は核に関するフランスの従来の原則と一致しており（能書き）、批判する理由がない」、と核威嚇におけるドイツのスタンスを明らかにした。

アメリカと蜜月関係にあるイギリスの見解は聞くまでもなく、英米の言いなりの仏に金魚の糞のようにつづくといったところのドイツ。核保有国と非保有国の構造をクローズアップしているばかりか、敗戦国（第二次世界大戦）の宿命が浮き彫りにされている。無論、日本も他人事ではない。

イラク戦争における茶番も明るみにでたばかりでもあるドイツ、暗躍活動でも一役買うなど、なにかと多忙なようである。

19日、ブラジリアで会合したアルゼンチン、ブラジル、ベネズエラの三大統領は、ベネズエラの天然ガスを南に送る「パイプライン建設計画」について談議した。

この構想の中心人物は、ラテンアメリカ第一位の資源国であるベネズエラのチャベス大統領。実現化すると、およそ７千キロメートルにもおよぶガス・パイプラインの建設に伴い、約100万人の雇用が創出され、鉄鋼、パイプ製造、建設などの関連企業が潤い活性化する、とチャベスは言う。

まさしく参加国にとってはビッグで重要なプロジェクトである。チャベスは、３国の他、ベネズエラに次ぐラテンアメリカ第二位の資源国、ボリビアをこのプロジェクトに含むべきだとしている。

ボリビアと言えば、コカインの原料コカ葉の生産で有名だが、世界で最も貧しい国の一つでもある。次期大統領エボは、ガスの国有化を目指しているようでもあるし、経済復興をはかる足がかりにするためにも参入することになるだろう。

チャベスはさらに、３国の外貨準備の半分を充当し、社会経済開発プロジェクトを支援するための「南米振興銀行」創設の構想も持っており、「これによって我々が必要とする経済的自立が達成できるだろう」と力強く言う。

情報元：ラテンアメリカから見ると

昨秋の総選挙で、堀江の応援演説に駆けつけ、「私の弟、私の息子」と持ち上げ、後援に労を尽くした自民党の武部幹事長に対し、野党はもとより、党内からも批判の声があがっている。

堀江は自民党の公認というかたちではなかったものの、同党から亀井静香元政調会長へ差し向けられた刺客であった事は周知のとおりで、党執行部と同人の蜜月関係を露出したことは記憶にあたらしい。

「私は公認も推薦もしていない」とは武部の聞けたものではない釈明。また、「捜査当局には厳正な捜査を望む」そうだが、生きたここちのしない関係者らが当局への圧力工作に奔走している姿が目に浮かぶ。

補足：
胡散臭さが漂うばかりか、下のような病的性格を露にする語録の保持者でもある堀江と親密な関係の日本の（巨大）第一党。政治家並びに有権者のレベルが問われるべき問題でもある。

「世論には意味がない」
「大衆の７割はバカで無能」
「サラリーマンは現代の奴隷階級」
「起業家は現代の貴族階級」
「年寄りは、合法的に、社会的に抹殺するしかない」
「カネがあれば何でもできる」
「人の心は金で買えます」
「女は金にもれなくついてくる」
「世の中、金だ、愛情だって金で買える」
「女は２５歳超えたら無価値で有害なだけの産業廃棄物」
「一度言っただけで、言ったことにされちゃあたまりません」

ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は二十三日、同法違反容疑で堀江貴文社長(33)らを逮捕した。

当初、国際財閥グループの奴隷である堀江に地検が真剣に迫れるとは思えない、というのが当ブログの予測だったのであるが、お払い箱になったのか（？）。そう簡単には推測できないのが連中の世界。いずれにしても、この展開は意外。こん後の焦点は、「叩けばいくらでもホコリの出るライブドアグループ」、そして「日本の一大胡散臭い人物の堀江」に、地検がどこまで迫るかである。

インターファクス通信が伝えたところによると、２２日未明、ロシア南部・北オセチヤ共和国内のガス・パイプライン２か所で爆発が起き、グルジア、アルメニアへのロシア産天然ガス供給が停止した。猛烈な寒波に襲われている最中の爆発であり、グルジアの首都トビリシではガス燃料を使う一部火力発電施設が停止したため、市民への暖房供給に影響が出る恐れもでているという。

チェチェン共和国独立派のバサエフ司令官が９日、ロシアに対する新たな攻撃の可能性を示唆したばかりの爆破であり、同人の率いる武装集団による「破壊活動」であることはほぼ間違いないだろう。

１９日、仏北西部ブレスト近郊の核搭載原子力潜水艦基地を視察したシラク仏大統領は、「核兵器使用に関する我々の意思と能力への疑問を漂わせておくべきでない」、「核使用の確実な脅威が、我々に敵対的な意図を持つ指導者に対して絶えず圧力となる」、とおくびもなく「核威嚇戦略」を「正当化」し、仏領土へのテロ攻撃に対し核兵器で反撃する用意がある、と米国に次ぎ言明した。

従来の「領土保全」から「戦略的備蓄」と「同盟国の防衛」にまで範囲を拡大し、使用の可能性を高めるため、ミサイルに搭載される核弾頭数を削減するなどの具体的措置も打ち出している。

このように、「対テロ」を名目に、保有諸国における核軍拡が大手を振って進むわけである。その主峰がアメリカであることは言うまでもないが、さらに言うまでもない事は、核による威嚇のもと、非保有国陣は保有国陣にあらゆる面で従うしかない、という受け入れ難い構造が築かれてゆくということである。

元記事：核兵器改良　実は「新型」（しんぶん赤旗）

米エネルギー省国家核安全保障局のブルックス局長は、15日付けのサンフランシスコ・クロニクル紙のインタビューで、2006年会計年度予算で承認されたすでに推進中の「ＲＲＷ計画」が事実上の新型核兵器開発につながることを認め、新たに数十億ドルもの拠出が必要となることを示唆した。

米議会は、地中貫通型核兵器の研究・開発予算に２年連続で反対して削除させる一方で、同計画（ＲＲＷ）を承認し、当初事業に２千５百万ドルを計上。下院歳出委員会のトーシャー議員（民主党）は、「現存する兵器システムの範囲内で修繕するというものであり、それ以上ではない」とし、新型核兵器の開発ではないと強調していた。しらじらしい事この上ない米議会である。

「世界最大の核保有量」であり、止まるところを知らないそれであり、しかも公然とした「新型」の「核兵器」の「開発」である。このアメリカを野放しにしたままでいいのか！　イランを責めている場合ではないのだ。

アラブ連盟のアムル・ムーサー事務局長は19日、カイロでドイツのシュタインマイヤー外相と共同記者会見を行い、「西側は、実際に軍事目的であるイスラエルの核活動以上に、イランの核開発に対して、軍事目的であることを疑い、神経質になっている」、「イランの核開発に議論を集中させ、イスラエル軍の核兵器庫を黙認していることは、受けいれ難い行為だ」と語った。

また、中東地域における核兵器廃絶の重要性を強調し、「イランとイスラエルの核問題に対する西側のダブルスタンダードは、彼らの核拡散防止への努力に対する信用を損なっている」とした。

情報元：IRIBラジオ

異論の余地もない指摘である。しかも、その西側の筆頭、米国の目に余るダブルスタンダードはイスラエルと米との蜜月関係を如実に物語っているわけで、それはなぜなのだ？ということになり、それになぜ世界（大半の諸国）は目をつぶるのだ？ということになる。この点については過去の記事「イスラエル政府に代わってアメリカ政府が脅しをかける」でも指摘したのだが。

日本向け米国産牛肉が再び輸入全面停止となった。昨年１２月、生後２０カ月以下の牛の肉に限って輸入を再開した日本に対し、米国は強い不満を表明。業界団体や議会などが３０カ月以下に拡大するように圧力を強めようとしていた矢先の出来事。

米政府は、米国内での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生後に検査態勢を拡充したことを根拠に米国産牛肉の安全性を強調しているが、かのFDA（Food and Drug Administration:日本の厚生省にあたる）は「殺人省」の異名をとるほどで、安全性？！ご冗談を。ジョハンズ農務長官は「米国で感染牛を発見するのは不可能に近い」（隠匿）と強調。

アメリカの政府関係者は、19日、アルカイダの指導者、ビン・ラディンが最近の音声テープで出した停戦提案を拒否し、「アメリカはテロリストと交渉しない」と強調。また、チェイニー副（正）大統領は当日フォックステレビのインタビューに対し、「これはビン・ラディン氏のトリックだ。アルカイダは交渉に参加し、停戦協定に調印する組織ではない。唯一の解決はアルカイダを消滅することだ」と語った。

アメリカの世界に向けた「VSテロキャンペーン」の強化であることは言うまでもないが、例の「CIA工作員名漏洩事件」など連中にとって都合の悪い事もうやむやにしてしまうのにも役立つ。現に、そのCIA工作員名漏洩事件、ここのところすっかり「あれはどうなった？」状態。

胡錦濤国家主席（中国）の招待を受けての金正日総書記（北朝鮮）の中国非公式訪問、ヒル国務次官補（米）の訪中と時期を合わせたものであることは明らかであるが、米、中、朝の安物ゲームを引き立てるのが狙い。もちろん、六カ国会議も、その一貫。いつ見ても、悪寒を覚える金正日。写真のアップを躊躇したほど。

ＣＮＮによると、ライス米国務長官は１８日、核研究活動を再開したイランとの交渉は不要との認識を表明した。

ライスは、「イランは（核開発を）自国の権利の問題だと主張しているが、核兵器生産につながる能力や技術力を持ったイランを、国際制度上信用できるかどうかの問題。核活動に関する情報をＩＡＥＡに開示してこなかったイランを信用する者など誰もいない」。ライスの言う「国際制度」とは？イランを信用する者など「誰もいない」とはまたまた、アメリカのセリフではない。

ＩＡＥＡは、米に従う英仏独３カ国の要請を受け、緊急理事会を２月２日に招集すると発表。また、訪米しライスと会談したソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表は、「交渉を継続しても、イラン側が新たな討議内容を提示しなければ意味がない」と米へのゴマすり。ＥＵ議長国オーストリアのシュッセル首相も、「イランは国際社会の安定を揺るがす行動を取るべきではない」と明言し、他の従米諸国と足並みをそろえている。

その他、イスラエルのペレス元首相は「イランが現在最大の危険」と述べた上で、核技術や長距離ミサイルの開発を阻止するべきだとの考えを表明。自国のそれは棚に上げつづけるわけであるが、アメリカ同様面の皮がブ厚い。この点を指摘、批判できる国が果たしていくつ地上にあるのだ！？

北朝鮮の核問題を巡る６者協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠・外務次官が、１８日、北京で非公式に会談した事実を明らかにした。中国首席代表の武大偉・外務次官も同席したという。

朝の役割は極東の火種を絶やさないこと。自惚れの酷い中共政府が、その安物のゲームで踊る。所詮、米が描いている絵に過ぎない。

外交筋によると、北朝鮮の麻薬密輸や偽ドル製造疑惑を受け、米国が北朝鮮に対して打ち出した金融制裁などが話し合われたとされるが、白々しい内容である。北の麻薬密輸や偽ドル製造、発注元は？あるいはお得意さんは？

スペインからベネズエラへの軍用機の輸出をめぐり、アメリカがいつものいちゃもんをつけている。今回のアメリカのいちゃもんは、この取引がラテンアメリカの安定を損なうとし、さらに米国製部品を使った軍用機の輸出を行うべきではない。

これに対し、スペインは「攻撃性のない民間レベルの機体であるし、欧州部品を使うこともできる」、と強く反発。無論、反米の主峰陣であるベネズエラのチャベス大統領も「ベネズエラへの新たな攻撃だ」と大反発。チャベスはさらに「毎日ベネズエラは150万バレルを送っているが、これを止めたらどうなるのか？」と補足し、石油価格の急騰を警告。

不自由非民主党が１８日午前、都内のホテルで党大会を開いた。小泉売国奴総裁はおなじみの演技演説で「昨年の総選挙では、（エセ）改革の必要性を込めて（有権者が）自民党に大きな勝利を与えてくれた。（エセ）改革を加速させていくのが今年の責務だ」と自己陶酔し、「小さな政府」（日本の政府はすでに小さい）実現に向け、（エセ）改革をさらに加速していく決意を表明した。 売国奴首相は、経済情勢にもとんと疎いため、「ようやく回復の道を歩み始めた軌道を、本格的なレールに乗せたい」との錯誤を強調。かの創価党との関係については「連立を組んで様々な改革を進めてきた。今年も協力、信頼を大事にしたい」とした。 大会では「（エセ）改革、加速」と名付けた２００６年運動方針を採択。新憲法制定に向けた「国民投票（悪）法制定」や、防衛庁の「省」への昇格による軍拡の実現を明記した。 また、首相の靖国神社参拝には直接触れていないものの、これまでと同様、「（英霊も望んではいないであろう日本にとって不利益な）参拝を受け継ぎ、（イラク戦争に参加しておきながら）不戦を誓い恒久平和への決意を新たにする」、と語った。

推薦HP：

【日本資産乗っ取り計画】週間ゲンダイ電子版
対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」（ターゲットは1450兆円の個人資産）
あなたのメールもカーナビも米軍には丸見え（米国がＩＴ革命に潜ませたある仕掛け）
民営化＝株式上場という巧妙な罠（米国が毎年押し付ける「宿題」）
「郵政選挙」を大歓迎した外資の深謀（これで350兆円はこっちのもの！）
５年後にあなたの郵貯・簡保は米国に（すでに仕込み終わった米系外資）

郵政民営化で国民生活が破壊される http://www.megaegg.ne.jp/~ytaku/index.html

「森田実の時代を斬る」
２００５年８月１日～３１日 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03-05D.HTML
２００５年９月～１０月１４日 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03-05E.HTML

（もっと加えてゆく予定です。）

アルカイダのナンバー２、ザワヒリを狙ったとするパキスタンでの米軍の空爆により、民間人１８人が犠牲となり、１５日、同国の主要都市で大規模な反米デモが行われた。誤爆の疑いが強く、米国と対テロ戦争同盟を結ぶムシャラフ政権を揺さぶっているという。

デモはパキスタン南部の最大都市カラチだけでも１万人以上が参加。米国の星条旗を燃やしながら、ムシャラフ大統領に対し、「彼の指導下では国を守ることはできない」と退陣を要求。

[CNN―ワシントン]米民主党のゴア前副大統領は、黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の生誕記念日にあたる１６日、共和党のブッシュ政権がテロ対策で裁判所の令状なしに盗聴活動を行ってきたことを「ぞっとする行き過ぎた権力掌握」と批判し、米憲法が危険にさらされているとの認識を表明した。

ゴアはまた、米政権による権力乱用の危険性が、大量破壊兵器の開発保有疑惑を口実に始まったイラク戦争に見られると指摘。ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」を引用しながら、厳しい現実に直面するまで認識の誤りが改められることはないと述べ、「イラクでは既に２２００人の米兵が死亡し、（ブッシュ政権の）誤った認識は既に現実に突き当たっている。権力が野放しで責任を負わなければ、大変な過ちや（権力）乱用につながることはほぼ不可避だ」と危機感を表明した。ゴア氏は盗聴問題について、特別捜査官の任命を求めていく考えにある。＜後略＞
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601170019.html


このゴア発言を受け、共和党関係者は「同氏の興味が事実や法律より人の注目を集めることにある」と批判にならない批判。さらには、おくびもなく、「大統領には盗聴実施権限があり、憲法や人権の擁護との矛盾はない」と国家権力の本質を晒し、その上さらには「ブッシュ政権が同時多発テロの教訓を得た点で極めて重要」であるとの虚偽をぬけぬけと語った。

米メリーランド州で大手企業に一定の医療費負担を義務付ける法案が可決された。同法案の可決は、全米初であり、ウォルマート・ストアーズ（国際財閥グループ傘下）を狙い撃ちしたもの。現在約30の州が同様の法律を検討中で、将来的には他の企業にも影響が及ぶ可能性があるため、産業界には警戒感が広がっている。

今回メリーランド州で可決された新法は、州内に1万人以上の従業員を雇用する企業に対し、賃金総額の8％以上にあたる額を従業員の医療費に支出することを義務付けるもので、違反した場合は同じ額を州に対して拠出しなければならない。ウォルマートが十分な医療費を負担していないため、従業員らによる公的医療保険の利用が州財政を圧迫してきた、というのが背景。

国民皆保険すらない「福祉更新国」であるアメリカ、国際財閥グループの保険部門がそれを許さないのである。

弁護士法違反事件で逮捕、起訴された西村真悟・衆院議員が、組織的犯罪処罰法（犯罪収益の収受）容疑で再逮捕された。小泉がうやむやにしてしまいたい拉致問題追及の先鋒で、歯に衣をきせない小泉批判を連発する西村氏、体制にとっては都合の悪い存在であることは周知の通り。単に葬り去られるばかりでなく、組織的犯罪処罰法の適応は、共謀罪の威力を国民に知らしめたい体制による見せしめでもある。


関連記事：
「ESPIO」
「西村眞悟議員に対する組織的犯罪処罰法の適用は共謀罪成立後の社会を先取り」

「法と常識の狭間で考えよう」
西村議員に対する組織犯罪処罰法適用の狙いは何か？

【ワシントン１５日共同】イランが核研究再開を発表したことについて、米共和党のマケイン、民主党のバイ両上院議員ら与野党の有力議員が１５日、米テレビとの会見で、イランの核保有阻止のため最終的には軍事攻撃の選択肢も排除すべきでないと相次いで主張した。＜後略＞
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011601000156


共和党と民主党が足並みをそろえた「そら来た発言」であるが、イラク戦争にうんざり気味の米国市民向け「再プロパガンダの開始」に他ならない。

インターネット関連サービス会社「ライブドア」の子会社が、企業買収をめぐって不公正な株取引をしたり、売上高を水増しした決算を公表するなどした疑いが強まり、東京地検特捜部は十六日、証券取引法違反（偽計取引と風説の流布）の疑いで、東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長 (33)の自宅マンションなどを家宅捜索した。(中国新聞　06年１月16日）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200601160125.html


国際財閥グループのコテコテの奴隷である堀江に、従米政権下の当局が「真剣に迫る」とは思えない。が、東京地検のせめてもの意地なのか？いづれにしても、豚マン社長が飼い主に泣きつく顔が目に浮かぶ。

【アルジャジーラ特約１５日】１５日のアルジャジーラによると、レバノンの首都ベイルートで１４日、親シリア派や親イラン派の勢力が米国務省高官のレバノン訪問に反対するデモを行い、規制に当たった警察部隊に投石するなど大荒れとなった。
<中略>
デモ隊の標的にされたのはダビッド・ウェルチ米国務次官補（中東担当）。同次官補はこの日、シニオラ首相らレバノン政府要人たちと相次いで会談。その際、レバノンの対シリア関係を取り上げ、中でも、昨年２月に起きたハリリ元レバノン首相暗殺事件に絡み、同事件解明への協力に消極的なシリア政府の姿勢を批判したという。同次官補はさらに、シリア政府が事件の真相解明をあくまでも妨害し続けるならば、米政府は同問題を国連安全保障理事会に持ち込む方針を重ねて強調したという。

真相究明に当たっている国連独立調査委員会は、同暗殺事件にシリアの情報機関が関与した疑いが強いとして、シリア政府に調査への協力を求めている。また、シリアの国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、ウェルチ次官補は一連の会談の中で、シリアによるレバノンへの政治介入を強くけん制するとともに、地域の安定と包括的和平の達成に向け、シリアに圧力をかける姿勢を鮮明にしたという。

これに対しシリア情報省当局者はアルジャジーラの取材に答え、米国はシリアへの圧力を次第に強め、それによりシリアとレバノンの関係を緊張化させようとしているとの見方を示した。＜後略＞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1635348/detail


注目すべきは、「ウェルチ次官補がシリアによるレバノンへの政治介入を強くけん制するとともに、シリアに圧力をかける姿勢を鮮明にした」という点であり、イラクの次ぎは、イラン、さらにはシリアを戦場にしたいアメリカの意図が明白。そしてまた、「ハリリ元レバノン首相暗殺にシリアの情報機関が関与した疑いが強い」、つまり、シリアを攻める切欠となるわけで、出来すぎた話。疑わしきはシリアの情報機関ではなく、アメリカの情報機関というわけである。無論、国連調査委員会がそこにメスを入れるはずなどない。

[グアンタナモ米軍基地　１３日　ロイター]キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されている捕虜の弁護を担当する米軍当局者らが、同基地で行われる軍事裁判の制度について、人権侵害だとの非難を強めている。

グアンタナモ米軍基地でイエメン人捕虜の弁護を担当し、公判前の審問に出席したトム・フリーナー陸軍少佐は、「その場で事が運んでいくのを見ているのは恐ろしいことだった」と感想を述べた。さらに、記者団に対し、「我々は、自ら選んだ弁護士を持ち、原告と対峙し、証拠を要求する正当な権利を有する公正な司法制度を、数百年かけて築いてきた国に住んでいる」と語った上で、グアンタナモ米軍基地での審問ではそういった理念が全く見当たらなかったと述べた。以下省略。（ロイター 06年1月15日）


他国の蛮行に対しては、やっきになって「人権問題である～！！」と世界に向けて叫ぶアメリカ、面の皮が厚すぎる。加筆しておくべきは、このグアンタナモ米軍基地の件はアメリカの蛮行の大氷山の微小な欠片。