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明るみに出たドイツの茶番
【ベルリン13日】2003年のイラク戦争に反対したドイツ政府は13日、実は同戦争でドイツの情報工作員がイラク国内の情報を集め、米情報当局に提供していたことを認めた。

ドイツ外務省スポークスマンによると、イラク戦争の際、ドイツ政府の決定に基づいて、2人の工作員が情報収集のためイラクに残った。さらに、米国と定期的な情報交換が行われていたという。別の政府スポークスマンは、学校や病院、大使館などの非軍事施設が誤って攻撃対象とならないようにするため、ドイツ連邦情報局(BND)の工作員が情報を送っていたと説明した。

この問題は公共テレビのARDなどが報道。シュタインマイヤー外相は当初、BNDの工作員がイラクにとどまった事実を否定したが、その後認めた。ARDの報道が伝えた元米国防総省当局者の話によれば、ドイツの工作員たちは、非軍事施設の場所だけでなく、どこを爆撃すべきかといった直接的な情報も伝えてきたとされる。(2006年01月14日 AFP=時事)

「ドイツの茶番が明るみに出た」というだけの事であるし、「出るべくして、出た」といったところ。
イスラエル政府に代わってアメリカ政府が脅しをかける
5日、アメリカのライス国務長官は、ノルウェーの財相クリスティン・ハルヴォルセン氏(Kristin Halvorsen )による「あらゆるイスラエル製品の購入をボイコットする」との発言に対し、「非常に政治的重大さをもたらすもの」と声明。アメリカ政府発行のニュースレター「YGレポート」に書かれたものを、ワシントンD.Cのノルウェー大使館に報告する、と言うかたちで行われたもの。

同レポートによると、今回のノルウェー財相の発言は「今後のアメリカーとノルウェー間の関係悪化を懸念させるもの」としている。これに対し、ノルウェーの外務相ジョーンズ・ストアー氏(Jonas Gahr Støre)は、直ちにイスラエルとアメリカ政府に対し、「これはノルウェー政府の方針ではなく、あくまでも財相が所属する政党のスタンスである」との書簡を送った。

情報元:ノルウェー「Aftenposten」電子版


イスラエル製品のボイコットに対して、当のイスラエル政府ではなく、アメリカ政府が脅しをかける、という両者の関係が「あからさま」であることの事例。ノルウェーの外務相の対処が情けないのであるが、これが国際社会の実像である。

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強気のバサエフ司令官(チェチェン共和国独立派)、その後ろ盾は?
【モスクワ9日共同】ロシア南部で2004年9月に起きた学校人質事件など数々のテロの首謀者とされるチェチェン共和国独立派のバサエフ司令官が9日、独立派ウェブサイト「カフカス・センター」で「ジハード(聖戦)を拡大している」と表明し、ロシアに対する新たな攻撃の可能性を示唆した。司令官は昨年10月のロシア南部カバルジノ・バルカル共和国での同時襲撃事件について「戦略的に大勝した」などと強調。さらにチェチェン独立派「カフカス戦線」は最近、カフカス地方全域でプーチン・ロシア政権の占領体制の協力者らを壊滅させる方針を決めたと述べた。(共同通信 06年1月9日)


プーチン政権の頭痛の種の一つであるチェチェン問題であるが、きな臭さを増す感。世界第二位の軍事力を保有するロシアへ対し、このような強気のバサエフ、その後ろ盾は?いづれにしても、にんまり笑うのは、アメリカを筆頭とする反ロシア組であり、武器商人らである。
不破共産党議長、退任(どの道、終わっている共産党)
日本経済新聞より転載
共産党の第24回大会は14日、最高幹部の不破哲三議長(75)が退任する人事を決め、閉幕した。不破氏は大会で「私自身が我が党の現在と将来を考えて決めた。最終的な責任を担い続けることは、党の指導体制として合理的ではない」と退任決断の理由を説明した。(2006年1月14日 日本経済新聞)


来年の統一地方選と参院選を前に、党勢拡大へ向け「世代交代」を印象づけるのが狙いだろうが、共産党が、何はさておき、やるべきことは党名の変更である。それをやらない限り、民衆の「共産主義」へ対する拒否反応を取り除くことは不可能であり、党勢拡大もなにもあったものではない。こうしたシンプルな事すらもわからない共産党、「終わっている」、と言うしかない。
タイの首相降ろしデモ
読売新聞より転載
タイのタクシン首相辞任を求める数千人のデモ隊が13日夜から14日朝にかけて、バンコク中心部のルンピニ公園から首相府まで行進、一部が首相府の敷地内に侵入した。タイ国家警察スポークスマンによると、40人が建造物損壊などの疑いで拘束された。(2006年1月14日読売新聞)


同国と米国が交渉中の自由貿易協定(FTA)への反対運動に火がついたものであるが、米国が「世界のトラブルメーカー」であることの一例。
イラン核問題(その2)
インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は12日、イランが核研究活動再開を中止しなければ、問題解決への協力が困難になると述べた。ラブロフ氏は同日のラジオ番組では、国連安保理への付託を認める可能性も示唆。イランに対して核開発凍結の立場に復帰するよう警告を強めている。(朝日新聞)

イランの核問題におけるロシアのこれまでの姿勢は明らかにイラン寄りであったのだが、これはどういうことだろう? 

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イラン核問題(その1)
中国新聞ネット版より転載
【ワシントン13日共同】イラン核問題の国連安全保障理事会付託が確実になったことを受け、ブッシュ米政権は今後、国際社会の結束を維持するため、イランに核放棄を求める圧力を段階的に強化する戦略を描いている。フランスやドイツなど欧州の主要同盟国の反対を押し切って始めたイラク戦争の教訓を背景に、イラン問題では国際協調をできる限り前面に押し出していく意向だ。

イランにしてみれば、核保有諸国には言われたくないだろうし、中でも世界最大量の核を保有するアメリカには言われたくはないだろう。しかも、イスラエルの核問題には関しては、一貫して口を閉ざすアメリカや欧州諸国である。「なぜなんだ?」ということになり、イランを責める前に、ヘブライ王国には頭が上がらない諸国の内情を考察するべきである。

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癌首相に宛てた、癌首相からの見舞い状
おなじみのイスラエルの癌首相シャロンに日本の癌首相小泉が宛てた見舞い状が、同国の8日の閣議で、オルメルト首相代行が紹介した各国の見舞いリスト(計18カ国)から抜け落ちていたそうだ。日本大使館の水内龍太公使によると、首相府は「単純なミスだった」と釈明したらしいが、日本という国は、ヘブライ王国にとってミスで抜け落ちるほどにしか扱われていないわけである。ともあれ、シャロンの回復を願う者など、「同じ穴の狢」か、「よほどの無知」しかいないだろう。

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