フランスを訪問したドイツのメルケル首相（キリスト教民主同盟：CDU）は２３日、シラク大統領との会談後の共同記者会見で、19日にシラクが核威嚇戦略を公言したことに対し、「大統領の発言は核に関するフランスの従来の原則と一致しており（能書き）、批判する理由がない」、と核威嚇におけるドイツのスタンスを明らかにした。

アメリカと蜜月関係にあるイギリスの見解は聞くまでもなく、英米の言いなりの仏に金魚の糞のようにつづくといったところのドイツ。核保有国と非保有国の構造をクローズアップしているばかりか、敗戦国（第二次世界大戦）の宿命が浮き彫りにされている。無論、日本も他人事ではない。

イラク戦争における茶番も明るみにでたばかりでもあるドイツ、暗躍活動でも一役買うなど、なにかと多忙なようである。

１９日、仏北西部ブレスト近郊の核搭載原子力潜水艦基地を視察したシラク仏大統領は、「核兵器使用に関する我々の意思と能力への疑問を漂わせておくべきでない」、「核使用の確実な脅威が、我々に敵対的な意図を持つ指導者に対して絶えず圧力となる」、とおくびもなく「核威嚇戦略」を「正当化」し、仏領土へのテロ攻撃に対し核兵器で反撃する用意がある、と米国に次ぎ言明した。

従来の「領土保全」から「戦略的備蓄」と「同盟国の防衛」にまで範囲を拡大し、使用の可能性を高めるため、ミサイルに搭載される核弾頭数を削減するなどの具体的措置も打ち出している。

このように、「対テロ」を名目に、保有諸国における核軍拡が大手を振って進むわけである。その主峰がアメリカであることは言うまでもないが、さらに言うまでもない事は、核による威嚇のもと、非保有国陣は保有国陣にあらゆる面で従うしかない、という受け入れ難い構造が築かれてゆくということである。

【ベルリン１３日】２００３年のイラク戦争に反対したドイツ政府は１３日、実は同戦争でドイツの情報工作員がイラク国内の情報を集め、米情報当局に提供していたことを認めた。

ドイツ外務省スポークスマンによると、イラク戦争の際、ドイツ政府の決定に基づいて、２人の工作員が情報収集のためイラクに残った。さらに、米国と定期的な情報交換が行われていたという。別の政府スポークスマンは、学校や病院、大使館などの非軍事施設が誤って攻撃対象とならないようにするため、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の工作員が情報を送っていたと説明した。

この問題は公共テレビのＡＲＤなどが報道。シュタインマイヤー外相は当初、ＢＮＤの工作員がイラクにとどまった事実を否定したが、その後認めた。ＡＲＤの報道が伝えた元米国防総省当局者の話によれば、ドイツの工作員たちは、非軍事施設の場所だけでなく、どこを爆撃すべきかといった直接的な情報も伝えてきたとされる。（2006年01月14日　ＡＦＰ＝時事）

「ドイツの茶番が明るみに出た」というだけの事であるし、「出るべくして、出た」といったところ。