「イスラエルの核保有を批判　イラン外相」
朝日新聞インターネット版より転載

訪米中のモッタキ・イラン外相は２８日、国連小型武器検討会議で演説し、議場に配布した原稿を離れて、イスラエルの核保有を批判、同国と対決する姿勢を示した。

会議は小型武器の不法取引規制などが主要テーマで、２６日から各国代表がこのテーマに沿った演説を続けている。

モッタキ外相は「小型武器の規制がこの会議の目標であることは承知しているが」と前置きし、「大量破壊兵器の拡散と戦うこと、そのような兵器を持つもの、特にシオニスト体制による脅威と戦うことは、常に我々の最も重要な目標であり続ける」と発言した。（後略）

IRIBラジオ日本語ニュース（2006年4月24日付け記事）より転載

ブレジンスキー元米大統領補佐官が、アメリカ政府が、イランに対して軍事攻撃の選択肢を利用することは、非合法的な措置であるとし、「アメリカの攻撃は、イラン人を団結させることになるだろう」と強調しました。

ロサンゼルスタイムズ紙によりますと、ブレジンスキー元大統領補佐官は、イランに対する軍事攻撃が、非合法であり、正当化できないものであるとする理由として、イランは差し迫った脅威ではないこと、イランの自国防衛、石油価格の高騰、アメリカが以前からテロ攻撃の危険性に晒されていることなどを挙げています。

さらに、アメリカは、イラン各地に情勢不安を作り出すための予算を割り当てているとし、「軍事攻撃は、イランの人々の団結を強めることになるだろう。なぜなら、多くのイラン人は、自国の核開発に誇りを抱いているからだ。唯一の解決法は、アメリカとイランの協議である」と述べています。

「シバレイのたたかう！ジャーナリスト宣言。」
「大統領閣下の「民主化」とは一家皆殺し？　子ども5人を含むイラク人家族を米兵が惨殺」より抜粋

事件は今月15日、イラク中部サマラ近くのアル＝サファ村で起きた。もはや毎度おなじみの「テロリスト掃討」の名目で、米兵達は民家に突入し、生後4ヶ月の赤ん坊を含む子ども5人を親もろとも殺害したのである。イラク・イスラム法学者協会も加わる現地NPO「イラク連盟」が遺族や隣人の話として伝えるところによると、深夜1時半頃、米兵達が地元小学校の教師のファリス・ハラットさん（27）の家を強襲。ファリスさん達を殴りつけ、手錠をかけた無抵抗な状態で銃殺した。そして証拠隠滅のためか、ファリスさん宅を爆破していったのだという。米兵達はまだ殺し足りなかったのか、ファリスさんの家畜までも殺していったそうだ。遺族のオム・モハメドさんは泣きながら訴える。


「米兵達は90歳になる私の母まで処刑しました…ファリス夫妻とその子ども達も殺されました。ホウラーは６歳でした。アイーシャは2歳、ホサームはたった 4ヶ月でした。彼らのいとこも母親と共に殺されました。オサマは6歳、アスマは5歳でした。オサマ達の父親も昨年の夏に米軍に殺されたのです。ファリスを訪ねていたカップルも殺されました。彼らは次の週の火曜に結婚する予定でした…」。

イランがアルカイダ支援？　米当局者が情報入手と米紙（YahooNewsより転載）

【ロサンゼルス２１日共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２１日、米政府対テロ当局者の話として、イラン政府が国際テロ組織アルカイダの活動を支援していることを示す情報を米政府が得て、警戒を強めていると報じた。
　同当局者によると、極秘扱いの衛星写真や通信の監視などにより得られた情報を分析した結果、イラン政府がアルカイダの主要メンバーを保護したり、イラン外でのテロ活動を支援したりしていることを示す証拠が得られた。組織の具体的な活動内容について、同紙は触れていない。（共同通信） - 3月22日17時7分更新

旧ユーゴ大統領の獄中死が物語る「国際社会の陰部」より抜粋

５）ミロシェビッチは２００２年三月のバーグの公判において、「米政府」と「NATO」が、セルビアとの戦争で、かの「アルカイダ」がコソボ解放軍を支援するための軍事サポートを（アルカイダに対し）行った事を証明する「FBIのドキュメント」を公開した。[関連記事]

「イラン核問題（その４）」より抜粋

ただし、アメリカ本土でイラン関与を臭わすようなテロでも起これば、話は一転して異なる。米国のB層的市民は主流メディアの地上波占領によってことごとく翻弄され、過去の数多の侵略同様イランへの侵略も許す可能性が高い。

「Falluga, April 2004-the book」より転載
「イラク：３年を経て」
ラフール・マハジャン　2005年3月13日　EmpireNotes原文

＜前略＞
この戦争が始められたとき、正当化のために持ち出されたのは解放でも人道的介入でもなかった。当初の口実は、大量破壊兵器（ＷＭＤ）、そしてイラクがアルカーイダと関係を持っているという主張だった。むろん、ＷＭＤに関する主張は嘘と事実歪曲を組み合わせたものだった。イラクとアルカーイダに関係があるという主張をめぐって持ち出された最大の証拠は、あるアルカーイダのメンバーから入手したもので、そのメンバーは繰り返し拷問を受けたあと、拷問を逃れるためにその関係を捏造したのである。中世においてさえ、拷問により得られた自白は証拠と見なされなかった。

それらの嘘と言い訳が消え去ったあと、３年にわたりずっと続いている話題は、解放としてのイラク侵略そしてイラクの人々を助け民主主義を構築するためのイラク占領というものである。

これらに鑑みて評価するならば、この企て全体について、ほとんど何一つ肯定的に評価できるものはない。侵略前、イラクの人々は、サダムの独裁支配と徹底的な国際的経済制裁という二重の弾圧下に置かれていた。イラクは、第一次湾岸戦争で米国が意図的に行ったインフラの大規模な破壊から復興することができていなかった。したがって、人道的状況を改善することほど容易なことはなかっただろう。イラクの人々に積極的に悪意を抱いていない人々は、当然状況の改善がなされると思っていただろう。

驚いたことに、実際にはそうではなく、最も基本的な指標である死者総数だけをとっても、イラクの人々の状況は悪化している。乳幼児死亡率は二倍になり、犯罪は激増し、そして、言うまでもないが、米国陣とイスラミスト過激派のテロによりイラクの人々が大規模に殺されている。ジョンズ・ホプキンス大学とコロンビア大学の米国人研究者およびムスタンシリヤ大学のイラク人研究者が共同で行った調査では、占領の最初の１８カ月で、２００２年度の状況比でのイラク人死者は１０万人も多いと推定されている。それ以後の様々な調査でも、ほぼこの数字は確認されていることが多い。中には、それよりも高い数字を示す調査もある。この調査は２００４年１１月のファルージャ攻撃、昨年おそらく６０００人の命を奪ったであろう自爆攻撃の頻発、そして政府に関係した死の部隊による暴力の爆発よりも前に行われたので、侵略開始から３６カ月経った現在、その数値を二倍することはきわめて妥当であろう。

２０万人というこの犠牲者数の前には、１９９０年代米国の関与のもとで生み出された１００万人の犠牲が存在する。

イラクはあからさまな分離主義戦争の瀬戸際にある。クルド人とアラブ人の対立はイラクの歴史を通して大きな問題であったし、スンニ派とシーア派の間にある不公平と緊張も大きかったが（１９９１年の蜂起でそれは最悪になった）、単にセクト的帰属ゆえに普通の人がふつうの人を殺すという状況はこれまでにはなかった。何度か、セクト的境界にそって大規模な暴力が起きたことはあるが、それは独裁的な政権が介在したものだった。このたびは、米国とアブ・ムサブ・アル＝ザルカウィおよび彼のサラフィ過激派に等しく責任がある。

＜中略＞

米国がイラクにまともな政権をもたらすことは無理である。そもそもが、ここ米国にもまともな政権があればと願う状況なのだから。けれども、何はなくとも、米国はハイテクの経済超大国なのだからイラクのインフラを再建することくらいはできたと誰もが思うであろう。ところが、全く逆に、米国の占領下で、イラクの人々が電気を使える時間は侵略前よりも短くなった。侵略前にはイラク人の３０％が飲料水を使えたのに、今では２２％しか使えない。そして状況が良くなる見通しはない。というのも、「再建」資金----その多くが私営の傭兵と企業の利益のために費やされた----は底をつき、米国は完成間近のプロジェクトも中断してそれを荒れるがままに放置しているからである。
＜後略＞
投稿者：益岡

【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は８日、イラン核問題の討議を行い、各国発言の要点を議長総括にまとめ、閉幕した。これを受け、エルバラダイ事務局長がまとめた報告が国連安全保障理事会に送られる。制裁も視野に入れた安保理での審議が来週中にも始まる見込みで、焦点は安保理での対応に移る。＜後略＞

多くの専門家は「アメリカがイランに軍事攻撃を行う条件は整えていない。まず、イランの原子力施設は全国各地に配置され、また、地下施設として深く埋められていることから、一般的な軍事行動が効を奏することができない。このほか、イランはホルムズ海峡封鎖など非軍事的な手段を通じて、西側諸国の石油供給ルートを遮断することができる。更に重要なことは、イランに軍事攻撃をすれば、イスラム世界の反米感情を激化させ、アメリカがこのために大きな代価を払うだろう」と分析しました。　

イランはOPEC・石油輸出国機構の2番目の石油生産国であり、原油輸出が日量250万バレルに達しています。アメリカの専門家は「もし、イランが原油輸出の日量を50万バレル減少すれば、世界の原油価格が100ドルを突破する可能性がある。これは西側諸国ひいては全世界の経済に大きな影響を及ぼすことになる」としています。

中国新聞ネット版より転載
【ワシントン１３日共同】イラン核問題の国連安全保障理事会付託が確実になったことを受け、ブッシュ米政権は今後、国際社会の結束を維持するため、イランに核放棄を求める圧力を段階的に強化する戦略を描いている。フランスやドイツなど欧州の主要同盟国の反対を押し切って始めたイラク戦争の教訓を背景に、イラン問題では国際協調をできる限り前面に押し出していく意向だ。