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イラン外相、国連でイスラエルの核保有を批判
「イスラエルの核保有を批判 イラン外相」
朝日新聞インターネット版
より転載

訪米中のモッタキ・イラン外相は28日、国連小型武器検討会議で演説し、議場に配布した原稿を離れて、イスラエルの核保有を批判、同国と対決する姿勢を示した。

会議は小型武器の不法取引規制などが主要テーマで、26日から各国代表がこのテーマに沿った演説を続けている。

モッタキ外相は「小型武器の規制がこの会議の目標であることは承知しているが」と前置きし、「大量破壊兵器の拡散と戦うこと、そのような兵器を持つもの、特にシオニスト体制による脅威と戦うことは、常に我々の最も重要な目標であり続ける」と発言した。(後略)

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「西側のダブルスタンダード」
「蜜月関係の米英、臨界前核実験を実施」
「イスラエルのNPT非加盟に合意していた米国」
「イスラエルの核関連活動に西側諸国は対処していない」

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イスラエルの核関連活動に西側諸国は対処していない
マレーシアのアブドラ首相は先月行われたNAM関連会合で、「西側諸国が核に対して二重の基準を適用している」と非難し、核技術の平和利用に関するイランの権利を擁護するよう呼びかけた。

また、同会合の冒頭演説では、「イスラエルの核関連活動に西側諸国は対処していない」と指摘した上で、「イスラエルが自ら実施を否定していない核兵器開発が、処罰されずに容認されている一方、同じ地域の別の国による開発が禁止されることは露骨な二重基準といえる」と実に常識的なことを述べている。

情報元

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「西側のダブルスタンダード」
「蜜月関係の米英、臨界前核実験を実施」
「イスラエルのNPT非加盟に合意していた米国」
「イランへの軍事攻撃選択は非合法」by元米大統領補佐官
IRIBラジオ日本語ニュース(2006年4月24日付け記事)より転載

ブレジンスキー元米大統領補佐官が、アメリカ政府が、イランに対して軍事攻撃の選択肢を利用することは、非合法的な措置であるとし、「アメリカの攻撃は、イラン人を団結させることになるだろう」と強調しました。

ロサンゼルスタイムズ紙によりますと、ブレジンスキー元大統領補佐官は、イランに対する軍事攻撃が、非合法であり、正当化できないものであるとする理由として、イランは差し迫った脅威ではないこと、イランの自国防衛、石油価格の高騰、アメリカが以前からテロ攻撃の危険性に晒されていることなどを挙げています。

さらに、アメリカは、イラン各地に情勢不安を作り出すための予算を割り当てているとし、「軍事攻撃は、イランの人々の団結を強めることになるだろう。なぜなら、多くのイラン人は、自国の核開発に誇りを抱いているからだ。唯一の解決法は、アメリカとイランの協議である」と述べています。
胸焼けを覚える「米政府の白々しい偽善」
核問題を口実にイランの囲い込みを進め、侵略の時を待つのみの米政府が、イランの地震災害に支援を申し出ており、実に白々しい偽善だ。

その上さらに白々しいのは、次ぎのブッシュの発言である。「我々はイラン政府とは当然、意見の相違がある。だが、人々の苦難は気にかけている」。

仮に連中の思惑通りにイラン侵略が成されたとするならば、隣国イラクのように百万単位にも上る罪無き人々(乳児、幼児、老人を含む)が血祭りにあがるのだ。

白々しい偽善に胸焼けを覚えずにはいられないのだが、この白々しい偽善に「さすがわアメリカ」などと思う者もいるのであるから嘆かわしい限りでもある。

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イラン核問題(その4)
イランへの侵略へ向けての布石
3年を経た「イラク侵略戦争」
鬼畜「米軍」
鬼畜「米軍」
「シバレイのたたかう!ジャーナリスト宣言。」
「大統領閣下の「民主化」とは一家皆殺し? 子ども5人を含むイラク人家族を米兵が惨殺」
より抜粋

事件は今月15日、イラク中部サマラ近くのアル=サファ村で起きた。もはや毎度おなじみの「テロリスト掃討」の名目で、米兵達は民家に突入し、生後4ヶ月の赤ん坊を含む子ども5人を親もろとも殺害したのである。イラク・イスラム法学者協会も加わる現地NPO「イラク連盟」が遺族や隣人の話として伝えるところによると、深夜1時半頃、米兵達が地元小学校の教師のファリス・ハラットさん(27)の家を強襲。ファリスさん達を殴りつけ、手錠をかけた無抵抗な状態で銃殺した。そして証拠隠滅のためか、ファリスさん宅を爆破していったのだという。米兵達はまだ殺し足りなかったのか、ファリスさんの家畜までも殺していったそうだ。遺族のオム・モハメドさんは泣きながら訴える。


「米兵達は90歳になる私の母まで処刑しました…ファリス夫妻とその子ども達も殺されました。ホウラーは6歳でした。アイーシャは2歳、ホサームはたった 4ヶ月でした。彼らのいとこも母親と共に殺されました。オサマは6歳、アスマは5歳でした。オサマ達の父親も昨年の夏に米軍に殺されたのです。ファリスを訪ねていたカップルも殺されました。彼らは次の週の火曜に結婚する予定でした…」。

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3年を経た「イラク侵略戦争」
イランへの侵略へ向けての布石
イランがアルカイダ支援? 米当局者が情報入手と米紙(YahooNewsより転載)

【ロサンゼルス21日共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は21日、米政府対テロ当局者の話として、イラン政府が国際テロ組織アルカイダの活動を支援していることを示す情報を米政府が得て、警戒を強めていると報じた。
 同当局者によると、極秘扱いの衛星写真や通信の監視などにより得られた情報を分析した結果、イラン政府がアルカイダの主要メンバーを保護したり、イラン外でのテロ活動を支援したりしていることを示す証拠が得られた。組織の具体的な活動内容について、同紙は触れていない。(共同通信) - 3月22日17時7分更新

旧ユーゴ大統領の獄中死が物語る「国際社会の陰部」より抜粋

5)ミロシェビッチは2002年三月のバーグの公判において、「米政府」と「NATO」が、セルビアとの戦争で、かの「アルカイダ」がコソボ解放軍を支援するための軍事サポートを(アルカイダに対し)行った事を証明する「FBIのドキュメント」を公開した。[関連記事]

「イラン核問題(その4)」より抜粋

ただし、アメリカ本土でイラン関与を臭わすようなテロでも起これば、話は一転して異なる。米国のB層的市民は主流メディアの地上波占領によってことごとく翻弄され、過去の数多の侵略同様イランへの侵略も許す可能性が高い。
3年を経た「イラク侵略戦争」
「嘘」「プロパガンダ」の中で開始された「不法侵略」と、その後のイラク。


「Falluga, April 2004-the book」より転載
「イラク:3年を経て」

ラフール・マハジャン 2005年3月13日 EmpireNotes原文

<前略>
この戦争が始められたとき、正当化のために持ち出されたのは解放でも人道的介入でもなかった。当初の口実は、大量破壊兵器(WMD)、そしてイラクがアルカーイダと関係を持っているという主張だった。むろん、WMDに関する主張は嘘と事実歪曲を組み合わせたものだった。イラクとアルカーイダに関係があるという主張をめぐって持ち出された最大の証拠は、あるアルカーイダのメンバーから入手したもので、そのメンバーは繰り返し拷問を受けたあと、拷問を逃れるためにその関係を捏造したのである。中世においてさえ、拷問により得られた自白は証拠と見なされなかった。

それらの嘘と言い訳が消え去ったあと、3年にわたりずっと続いている話題は、解放としてのイラク侵略そしてイラクの人々を助け民主主義を構築するためのイラク占領というものである。

これらに鑑みて評価するならば、この企て全体について、ほとんど何一つ肯定的に評価できるものはない。侵略前、イラクの人々は、サダムの独裁支配と徹底的な国際的経済制裁という二重の弾圧下に置かれていた。イラクは、第一次湾岸戦争で米国が意図的に行ったインフラの大規模な破壊から復興することができていなかった。したがって、人道的状況を改善することほど容易なことはなかっただろう。イラクの人々に積極的に悪意を抱いていない人々は、当然状況の改善がなされると思っていただろう。

驚いたことに、実際にはそうではなく、最も基本的な指標である死者総数だけをとっても、イラクの人々の状況は悪化している。乳幼児死亡率は二倍になり、犯罪は激増し、そして、言うまでもないが、米国陣とイスラミスト過激派のテロによりイラクの人々が大規模に殺されている。ジョンズ・ホプキンス大学とコロンビア大学の米国人研究者およびムスタンシリヤ大学のイラク人研究者が共同で行った調査では、占領の最初の18カ月で、2002年度の状況比でのイラク人死者は10万人も多いと推定されている。それ以後の様々な調査でも、ほぼこの数字は確認されていることが多い。中には、それよりも高い数字を示す調査もある。この調査は2004年11月のファルージャ攻撃、昨年おそらく6000人の命を奪ったであろう自爆攻撃の頻発、そして政府に関係した死の部隊による暴力の爆発よりも前に行われたので、侵略開始から36カ月経った現在、その数値を二倍することはきわめて妥当であろう。

20万人というこの犠牲者数の前には、1990年代米国の関与のもとで生み出された100万人の犠牲が存在する。

イラクはあからさまな分離主義戦争の瀬戸際にある。クルド人とアラブ人の対立はイラクの歴史を通して大きな問題であったし、スンニ派とシーア派の間にある不公平と緊張も大きかったが(1991年の蜂起でそれは最悪になった)、単にセクト的帰属ゆえに普通の人がふつうの人を殺すという状況はこれまでにはなかった。何度か、セクト的境界にそって大規模な暴力が起きたことはあるが、それは独裁的な政権が介在したものだった。このたびは、米国とアブ・ムサブ・アル=ザルカウィおよび彼のサラフィ過激派に等しく責任がある。

<中略>

米国がイラクにまともな政権をもたらすことは無理である。そもそもが、ここ米国にもまともな政権があればと願う状況なのだから。けれども、何はなくとも、米国はハイテクの経済超大国なのだからイラクのインフラを再建することくらいはできたと誰もが思うであろう。ところが、全く逆に、米国の占領下で、イラクの人々が電気を使える時間は侵略前よりも短くなった。侵略前にはイラク人の30%が飲料水を使えたのに、今では22%しか使えない。そして状況が良くなる見通しはない。というのも、「再建」資金----その多くが私営の傭兵と企業の利益のために費やされた----は底をつき、米国は完成間近のプロジェクトも中断してそれを荒れるがままに放置しているからである。
<後略>
投稿者:益岡
イラン核問題(その4)
イラン核、来週にも安保理審議…IAEA理事会閉幕 読売新聞電子版より抜粋
【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会は8日、イラン核問題の討議を行い、各国発言の要点を議長総括にまとめ、閉幕した。これを受け、エルバラダイ事務局長がまとめた報告が国連安全保障理事会に送られる。制裁も視野に入れた安保理での審議が来週中にも始まる見込みで、焦点は安保理での対応に移る。<後略>

大詰めを迎えているわけであるが、アメリカのイラン攻撃開始が三月内に設定されているといった情報も早くから飛び交っている。しかし、ブッシュ政権の思惑と物理的スタンバイがそうであったとしても、次ぎのような事情もあるため、体制の思いどうりに事が運ぶとは思えない。

CRIより引用
多くの専門家は「アメリカがイランに軍事攻撃を行う条件は整えていない。まず、イランの原子力施設は全国各地に配置され、また、地下施設として深く埋められていることから、一般的な軍事行動が効を奏することができない。このほか、イランはホルムズ海峡封鎖など非軍事的な手段を通じて、西側諸国の石油供給ルートを遮断することができる。更に重要なことは、イランに軍事攻撃をすれば、イスラム世界の反米感情を激化させ、アメリカがこのために大きな代価を払うだろう」と分析しました。 

イランはOPEC・石油輸出国機構の2番目の石油生産国であり、原油輸出が日量250万バレルに達しています。アメリカの専門家は「もし、イランが原油輸出の日量を50万バレル減少すれば、世界の原油価格が100ドルを突破する可能性がある。これは西側諸国ひいては全世界の経済に大きな影響を及ぼすことになる」としています。

世界の石油輸送の40%に使用されるホルムズ海峡。

(写真:ウキペディア)
イラン・イラク戦争時には封鎖され、それにより第2次石油ショックを引き起こし、長期不況からようやく抜け出そうとしていたヨーロッパ諸国を中心とする各国(日本を含む)の経済に大きな影響を及ぼした。上部がイラン領土で、下部の突起先端部分がオマーンの飛び地。

反米感情の激化には南米諸国も控えている。また、これらの背景にも加え、イラク戦争だけでもすでにヘキヘキしている米国民に、主流メディアをあげてイラン侵略用プロパガンダを垂れ流したところで、世論の一転は極めて難しい。

ただし、アメリカ本土でイラン関与を臭わすようなテロでも起これば、話は一転して異なる。米国のB層的市民は主流メディアの地上波占領によってことごとく翻弄され、過去の数多の侵略同様イランへの侵略も許す可能性が高い。だが、米国においても、例の「9・11事件」以降、B層脱却人口がだいぶん増えてはいるようなので、そのような面もまた体制にとっては都合が悪い、とは言えるのだが。

イラン核問題(その1)
イラン核問題(その2)
イラン核問題(その3)
西側のダブルスタンダード
「ハマスの勝利」と「パレスチナの暗雲」
ブッシュ米大統領は、27日の米CBSテレビとのインタビューで、パレスチナ評議会選で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスに対し、次ぎの2点を要求した。
 (1)武装部門の解体
 (2)設立憲章からイスラエルせん滅を削除

ブッシュはさらに、「実行しないなら、米国は(ハマスの新内閣と)取引しないし、支援策も進めない」と対パレスチナ援助打ち切りの可能性も示している。米がパレスチナ自治政府に直接、拠出している援助に加え、国際機関や民間活動団体(NGO)経由の支援の廃止・縮小も含む、という意味らしい。国務省によると、米政府の対パレスチナ援助額は2005会計年度に計3億8300万ドル(約440億円)。それに国際機関や民間活動団体(NGO)経由の支援停止が加わるわけで、実施されるとなれば、パレスチナ経済に大きな打撃を与えることは必至。

他方、圧勝したハマスと、与党から転落したファタハの支持者による衝突も相次いでいるなど、内戦の懸念も生じている。米の要求をハマスがすんなり呑むずもなく(武装解除はすでに拒否)、パレスチナ情勢は――経済も含め――一段と悪化する模様。ハマスの勝利は、結局、誰にとって都合がいいのだろう?ということになる。
イラン核問題(その3)
CNNによると、ライス米国務長官は18日、核研究活動を再開したイランとの交渉は不要との認識を表明した。

ライスは、「イランは(核開発を)自国の権利の問題だと主張しているが、核兵器生産につながる能力や技術力を持ったイランを、国際制度上信用できるかどうかの問題。核活動に関する情報をIAEAに開示してこなかったイランを信用する者など誰もいない」。ライスの言う「国際制度」とは?イランを信用する者など「誰もいない」とはまたまた、アメリカのセリフではない。

IAEAは、米に従う英仏独3カ国の要請を受け、緊急理事会を2月2日に招集すると発表。また、訪米しライスと会談したソラナEU共通外交・安全保障上級代表は、「交渉を継続しても、イラン側が新たな討議内容を提示しなければ意味がない」と米へのゴマすり。EU議長国オーストリアのシュッセル首相も、「イランは国際社会の安定を揺るがす行動を取るべきではない」と明言し、他の従米諸国と足並みをそろえている。

その他、イスラエルのペレス元首相は「イランが現在最大の危険」と述べた上で、核技術や長距離ミサイルの開発を阻止するべきだとの考えを表明。自国のそれは棚に上げつづけるわけであるが、アメリカ同様面の皮がブ厚い。この点を指摘、批判できる国が果たしていくつ地上にあるのだ!?


イラン攻撃へ向けて
【ワシントン15日共同】イランが核研究再開を発表したことについて、米共和党のマケイン、民主党のバイ両上院議員ら与野党の有力議員が15日、米テレビとの会見で、イランの核保有阻止のため最終的には軍事攻撃の選択肢も排除すべきでないと相次いで主張した。<後略>
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011601000156


共和党と民主党が足並みをそろえた「そら来た発言」であるが、イラク戦争にうんざり気味の米国市民向け「再プロパガンダの開始」に他ならない。
ベイルートで反米デモ大荒れ
【アルジャジーラ特約15日】15日のアルジャジーラによると、レバノンの首都ベイルートで14日、親シリア派や親イラン派の勢力が米国務省高官のレバノン訪問に反対するデモを行い、規制に当たった警察部隊に投石するなど大荒れとなった。
<中略>
デモ隊の標的にされたのはダビッド・ウェルチ米国務次官補(中東担当)。同次官補はこの日、シニオラ首相らレバノン政府要人たちと相次いで会談。その際、レバノンの対シリア関係を取り上げ、中でも、昨年2月に起きたハリリ元レバノン首相暗殺事件に絡み、同事件解明への協力に消極的なシリア政府の姿勢を批判したという。同次官補はさらに、シリア政府が事件の真相解明をあくまでも妨害し続けるならば、米政府は同問題を国連安全保障理事会に持ち込む方針を重ねて強調したという。

真相究明に当たっている国連独立調査委員会は、同暗殺事件にシリアの情報機関が関与した疑いが強いとして、シリア政府に調査への協力を求めている。また、シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、ウェルチ次官補は一連の会談の中で、シリアによるレバノンへの政治介入を強くけん制するとともに、地域の安定と包括的和平の達成に向け、シリアに圧力をかける姿勢を鮮明にしたという。

これに対しシリア情報省当局者はアルジャジーラの取材に答え、米国はシリアへの圧力を次第に強め、それによりシリアとレバノンの関係を緊張化させようとしているとの見方を示した。<後略>

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1635348/detail


注目すべきは、「ウェルチ次官補がシリアによるレバノンへの政治介入を強くけん制するとともに、シリアに圧力をかける姿勢を鮮明にした」という点であり、イラクの次ぎは、イラン、さらにはシリアを戦場にしたいアメリカの意図が明白。そしてまた、「ハリリ元レバノン首相暗殺にシリアの情報機関が関与した疑いが強い」、つまり、シリアを攻める切欠となるわけで、出来すぎた話。疑わしきはシリアの情報機関ではなく、アメリカの情報機関というわけである。無論、国連調査委員会がそこにメスを入れるはずなどない。



イスラエル政府に代わってアメリカ政府が脅しをかける
5日、アメリカのライス国務長官は、ノルウェーの財相クリスティン・ハルヴォルセン氏(Kristin Halvorsen )による「あらゆるイスラエル製品の購入をボイコットする」との発言に対し、「非常に政治的重大さをもたらすもの」と声明。アメリカ政府発行のニュースレター「YGレポート」に書かれたものを、ワシントンD.Cのノルウェー大使館に報告する、と言うかたちで行われたもの。

同レポートによると、今回のノルウェー財相の発言は「今後のアメリカーとノルウェー間の関係悪化を懸念させるもの」としている。これに対し、ノルウェーの外務相ジョーンズ・ストアー氏(Jonas Gahr Støre)は、直ちにイスラエルとアメリカ政府に対し、「これはノルウェー政府の方針ではなく、あくまでも財相が所属する政党のスタンスである」との書簡を送った。

情報元:ノルウェー「Aftenposten」電子版


イスラエル製品のボイコットに対して、当のイスラエル政府ではなく、アメリカ政府が脅しをかける、という両者の関係が「あからさま」であることの事例。ノルウェーの外務相の対処が情けないのであるが、これが国際社会の実像である。

テーマ:中東問題 - ジャンル:政治・経済

イラン核問題(その2)
インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は12日、イランが核研究活動再開を中止しなければ、問題解決への協力が困難になると述べた。ラブロフ氏は同日のラジオ番組では、国連安保理への付託を認める可能性も示唆。イランに対して核開発凍結の立場に復帰するよう警告を強めている。(朝日新聞)

イランの核問題におけるロシアのこれまでの姿勢は明らかにイラン寄りであったのだが、これはどういうことだろう? 

テーマ:中東問題 - ジャンル:政治・経済

イラン核問題(その1)
中国新聞ネット版より転載
【ワシントン13日共同】イラン核問題の国連安全保障理事会付託が確実になったことを受け、ブッシュ米政権は今後、国際社会の結束を維持するため、イランに核放棄を求める圧力を段階的に強化する戦略を描いている。フランスやドイツなど欧州の主要同盟国の反対を押し切って始めたイラク戦争の教訓を背景に、イラン問題では国際協調をできる限り前面に押し出していく意向だ。

イランにしてみれば、核保有諸国には言われたくないだろうし、中でも世界最大量の核を保有するアメリカには言われたくはないだろう。しかも、イスラエルの核問題には関しては、一貫して口を閉ざすアメリカや欧州諸国である。「なぜなんだ?」ということになり、イランを責める前に、ヘブライ王国には頭が上がらない諸国の内情を考察するべきである。

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