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米、連邦地裁判決:NSA監視プログラムは憲法違反
NSA監視プログラムは米国憲法に違反--連邦地裁判決(CENT JAPANより引用)

連邦判事が米国時間8月17日、ブッシュ政権が認可した令状なしのインターネットおよび電話盗聴プログラムは米国憲法に違反しており、ただちに中止されるべきものだとする裁定を下した。

デトロイト連邦地方裁判所のAnna Diggs Taylor判事が下した今回の判決は、一時は秘匿されていた国家安全保障局(NSA)のプログラムに対し、初めて否定的な見解を示すものとなった。ブッシュ政権に対し訴訟を提起していたのはAmerican Civil Liberties Union(ACLU)で、同プログラムは米国市民の憲法上の権利を「踏みつけて」おり、連邦盗聴法に抵触しているというのが同団体の主張だった。

刑事弁護士やジャーナリスト、イスラム系アメリカ人や教育関係者らの組織が参加するACLUに大勝利をもたらした判決の中で、Taylor判事は、2005年12月に「New York Times」が計画の存在を暴露して以来、ブッシュ政権がプログラムを維持するために唱えてきた法律的主張の主立った部分を覆した。

Taylor判事が著した43ページにおよぶ判決文(PDFファイル)には、「この問題においては、原告の勝訴により公共の利益が守られることは明白である。判決はわれわれの憲法に従うものだ」と記されていた。

今回の判決を受けた米司法省は、「テロとの戦争のただ中にいる情報機関にとって、『Terrorist Surveillance Program』は不可欠な対策である」とする声明を発表し、ただちに控訴した。またブッシュ政権は、控訴手続きが終了するまで判事の裁定を保留するよう要請している。

関係者も、政府が申し立てた判決延期要請に関する公聴会が開かれる米国時間9月7日まで同裁定を一時保留し、監視プログラムを続行することに賛同した。

Taylor判事の判決によれば、対テロリスト監視プログラムは、米国憲法修正第1項によって保障される言論の自由と、同第4項によって保障されるプライバシー権に抵触し、不当捜査から身を守る権利を侵すものだという。また判決文には、同プログラムは「Foreign Intelligence Surveillance Act(FISA)」と呼ばれる1978年に規定された電子盗聴法に違反し、大統領権限の乱用に当たるとも記されている。

Taylor判事は「米国には生まれながらにしての王はいない。あらゆる権利は憲法によって規定される」と述べ、令状を必要としない捜査活動は戦時下の最高司令官としての大統領権限に含まれるという、ブッシュ政権の主張を一蹴した

Taylor判事は、ブッシュ政権が要請していた、「国家機密特権」に基づく訴訟の却下も退けた。ブッシュ政権は、軍事機密の公開につながる訴訟の提起を抑制する権利を求めていた。


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ブッシュの「そらきた発言」
YOMIURI ONLINEより抜粋
【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は18日、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に関連して、「ヒズボラの攻撃で生じた不安定に乗じ、レバノンの一部勢力が国連決議や米政策に反してシリアを呼び戻す恐れがある」「シリアはレバノンに戻ろうとしている」などと発言、シリアの影響力が拡大していると非難した。

ブッシュ大統領は、「問題の根源はヒズボラであり、シリアはヒズボラへの支援を停止しなければならない」とも述べた。米政府は、シニオラ首相率いる現レバノン政府については、ヒズボラを連立政権の一角に迎えるものの民主的とみなし、政権崩壊への懸念を表明している。


イラク侵略に続き、イラン、さらにはシリアの侵略も狙っている米政府だが、ブッシュの「そらきた発言」。

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ベイルートで反米デモ大荒れ
米による圧力(インド編)

イスラエルへ対する米政府の肩入れ様の断片
国連安全保障理事会は13日、ガザ侵攻(パレスチナ自治区)を続けるイスラエルに対し、その停止と撤退並びに、拘束したパレスチナ自治政府閣僚らの解放などを求めるカタール提出の決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し、否決された。(日仏中露など10か国が賛成、英国など4か国が棄権。)

決議案はパレスチナ当局へ対しても暴力停止を求め、拉致されたイスラエル兵の解放も要求しているにも拘わらず、ボルトン米国連大使の説明によると「一方的な要求で、バランスを欠いている」などとふざけたことを平然と反対理由にしている。

元記事


ブログ内関連(古い順)
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やりたい放題国家、「北朝鮮」と「イスラエル」の共通点

やりたい放題国家、「北朝鮮」と「イスラエル」の共通点
アジアのやりたい放題国家の北朝鮮がテポドンを発射させた一方で、中東のやりたい放題国家のイスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に続き、レバノンへの侵略も開始している。両国の共通点は、やりたい放題国家の親玉である米国との特別な関係であり、前者は敵対関係を装っているるが、実のところは親密な模様。他方、後者における目に余りまくる親密さは周知の通りである。

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「犯罪国家:北朝鮮」とその背景

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イスラエルのNPT非加盟に合意していた米国
Islamic Republic of Iran Broadcasting:ラジオ日本語
2006年5月1日のコンテンツより転載

数日前にワシントンで発表された記事の中で、「イスラエルと爆弾」という本を書いたイスラエルの歴史家と、ニクソン時代の国内の文書を調査しているアメリカの研究者が、1969年、アメリカとイスラエルが、イスラエルのNPT非加盟について合意していたことを明らかにしました。

1969年にはジョンソンとニクソンの政権交代があり、ニクソン政権へ移行してからの合意であれば、ジョンソン(JFKが消されて都合がよかった悪党の一人)政権時代の流れを汲むもの、ということのはず。

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西側のダブルスタンダード
ペテン米政府
事実を述べているIRIBラジオ。
「イランがテロ支援国家だとするアメリカの主張」2006年4月30日

アメリカ国務省はテロ支援国に関する年次報告を公表し、その中で、イランはテロ支援国家であると主張しました。アメリカは、もう何年も、ダブルスタンダードによって、世界の人々をだまそうとしています。

アメリカは、テロとの戦いを求めていると主張し、他国を、テロ支援国家だと非難していますが、このような何の価値もない欺瞞的な報告の中では、アメリカの全面的な支援を受けているシオニスト政権・イスラエルの国家テロについては、一切触れられていません。アメリカは、自らテログループとして知られる組織をかくまいながら、テロとの戦いを求めていると主張しているのです。その上、イラクに潜伏するテログループも、占領軍の支援を受けています。

アメリカは2001年11月、テロとの戦いと、アルカイダの指導者ビンラディンの逮捕を口実に、アフガニスタンに侵攻し、その後、2003年には、イラクを占領しています。しかし、彼らには、これらの国に安定を確立させ、テロを根絶することができていません。それどころか、アフガニスタンとイラクは、事実上、地域を混乱させるための、テログループの指導者と占領軍の協力、接触場所、また、テロリストの潜伏先と化しています。アメリカ国務省の年次報告でも触れられているように、イラク占領後、テロが増加しており、イラクは、暴力や混乱、テロの温床となっています。クウェートの政治アナリストであり、作家でもあるアッマールタギー氏は、今月3日、イラク駐在のハリルザード・アメリカ大使の発言と役割について触れ、「アメリカが、イスラエルの情報機関モサドのメンバーをイラクに呼び寄せるお膳立てをし、モサドのメンバーは、占領軍の支持を得て、イラクの分裂とテロ行為に専念している」と語りました。

アルジャジーラテレビなど、地域にあるアメリカのプロパガンダ用の報道機関から、ザルカウィ、ザワヘリー、そしてビンラデインなどの脅迫的なテープが放映されていますが、これらは、たいてい、世論の目を逸らせ、イラクや地域でのテロ攻撃を激化させる上での隠れ蓑となっています。このような経緯の中で、アメリカが、テロとの戦いを主張し、他国を、テロ支援国として非難することは、すなわち、人権やテロを道具として利用していることになります。こうした中、国際世論は、地域におけるテロの拡大と、キューバのグアンタナモ基地やイラクのアブーゴライブ刑務所での不祥事を、西側の人権擁護とテロとの戦いの主張を判断する上での、最良の基準であると考えているのです。
アメリカのやりたい放題
先のインド訪問で、またまた「アメリカのやりたい放題」を披露してくれた米大統領。

CNNの関連記事引用
ブッシュ大統領は同日午前、インドのシン首相と会談し、両国間の「戦略的関係」を強化していくことで合意した。同時に、米国が核エネルギー分野でインドに技術協力するとの合意も発表している。

「核エネルギー分野でインドに技術協力する」など建前に過ぎないことぐらい誰でもわかることで、NPT(核拡散防止条約)加盟すら拒否し続けているインドの軍事用の核開発を公然と援助するらしい。NPTにも加盟した上で平和利用を主張しているイランが抵抗するのは当然であるし、こういった米のやりたい放題がまかり通る「秩序無き国際社会」、馬鹿らしくてやっていられない。

個人的余談:
馬鹿らしくてやっていられない事ばかりを書き続けていることに、著しい嫌悪感を覚える今日この頃なのですが、社会問題系ブログを長く運営しておられる方々には頭が下がる次第です。
米上院、「愛国者法」恒久化を可決
米上院は2日の本会議で、テロ対策を盛り込んだ「愛国法」を延長する法案を、賛成多数で可決した。捜査権拡大に関する16条項のうち14条項が恒久化され、2条項は4年間の延長となる。

思惑どおりと相成り笑いが止まらないブッシュは2日、「法執行機関がテロリストに対抗する手段を引き続き確保する一方、米国市民の人権を保護する」と欺瞞に満ちた法案可決大歓迎の談話を発表。

ファシズム化をひた走る米国というわけであるが、小泉従米政権が大政翼賛会状態にある日本も対岸の火事ではない


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米、テロリスト(国民)監視計画
米、ネット監視を強化
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愛国法、やはり恒久化(米)
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NYタイムズの思惑
最近、立て続けに話題を提供してくれている「NYタイムズ(グローバリスト紙)」だが、28日付のアフリカのチャドの記事(下)にも連中の思惑が丸見え。

人道危機、チャドにも拡大 スーダンから飛び火と米紙(中国新聞電子版より転載)
【ニューヨーク28日共同】28日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、スーダン西部ダルフール地方のアラブ系民兵が隣国チャドに越境し、抵抗する住民を無差別に殺害、少なくとも2万人のチャド人が家を追われ、国内避難民化していると報じた。

 ダルフールでは、アラブ系イスラム教徒主導の政府の支援を受けた民兵が黒人住民虐殺を繰り返し「世界最大の人道危機」と呼ばれている。同紙はこうした状況が隣国チャドにも飛び火し「危機が深刻化している」と警告した。


ポイントは、言うまでもなく「イスラム教徒=悪=敵」の刷り込み。ムハンマド風刺画問題をめぐる暴動にしたところで、結局イスラム教徒への印象が悪くなるわけで、仕掛け人がいるとしか思えない。
蜜月関係の米英、臨界前核実験を実施
米国は、23日、通算22回目(21カ月ぶり)の臨界前核実験をネバダ州の地下核実験場で、蜜月関係の英国と共同で実施した。米英共同実験は02年に続き2回目。米の臨界前核実験は97年からの継続で、CTBT(包括的核実験禁止条約)違反にはならないとしているが、「CTBTを骨抜きにする」との批判の声があがってもいれば、「同条約は米国が自ら提唱したにもかかわらず、批准を拒否している」ともいわれている。

「保有核兵器の安全性と信頼性の確保に極めて重要な科学データを得るため」としているが、実際は何をやっていることやら。

また、核問題ではイランの囲い込みにやっきになっている米であるが、NPT(核拡散防止条約)加盟すら拒否しつづけ、推定200発以上の核弾頭を有している事が確実視されているイスラエルはまったく問題ではないらしい。

秋葉忠利広島市長
「核兵器廃絶を望む世界の圧倒的多数の市民の声に背を向ける両国の姿勢は、世界の人々の願いを踏みにじるもの。激しい憤りを覚える」

藤田雄山広島知事
「核軍縮に取り組む国際社会に大きな脅威を与える」

羽田皓福山市長
「核実験を強行することは、核廃絶の実現を求める人々の願いを無視した暴挙。極めて遺憾」


当ブログ内関連記事(古い順):
西側のダブルスタンダード
アメリカを野放しにしたままでいいのか?!
米に次ぐ仏の「核威嚇宣言」
独、核威嚇戦略を支持
着々と進む米国のファシズム化
21日、CIAなどの各情報機関が、国立公文書館で機密指定を解除された大量の歴史的公文書を、秘密裏に再び機密指定していたことが明らかになった。

1999年に始まった「再分類計画」では5万5000ページ以上が秘密再指定され、約9500点の文書の内、8000点以上がブッシュ政権下での再指定。それらの実施が加速したのは911事件以後で、「テロはうちでのこずち」の一例である。再指定された文書には、研究者が既にコピーした文書や国務省が作成した公開資料に掲載された文書も含まれているという。

情報元:Yahooニュース

当ブログの過去記事(下のリンク集)を合わせて読んで頂けば、米国のファシズム化がお解りになるだろう。

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米、テロリスト(国民)監視計画
米、ネット監視を強化
米、「愛国法」再延長
愛国法、やはり恒久化(米)
「反日」を煽るNYタイムズ
先日のエントリー「メディアのカモフラージュ」で取り上げた、グローバリスト紙のニューヨークタイムズが「無礼な日本の外相」という見出しで、麻生外相を痛烈に批判。もちろん、反日感情を煽るマッチポンプ。

注:当ブログの筆者は海外在住である上、麻生外相をフォーカスした事もないため、彼がどういう人物なのか知りません。よって、麻生外相の応援をしているという事ではありません。不自由非民主党(現在の自民党)にまともな人物がいるとも思えませんし、現閣僚メンバーともなれば尚のこと。

「無礼な日本外相」ニューヨーク・タイムズが社説掲載(東亜日報)

原文(NYT紙電子版より転載)
Japan's Offensive Foreign Minister

Published: February 13, 2006

People everywhere wish they could be proud of every bit of their countries' histories. But honest people understand that's impossible, and wise people appreciate the positive value of acknowledging and learning from painful truths about past misdeeds. Then there is Japan's new foreign minister, Taro Aso, who has been neither honest nor wise in the inflammatory statements he has been making about Japan's disastrous era of militarism, colonialism and war crimes that culminated in the Second World War.

Besides offending neighboring countries that Japan needs as allies and trading partners, he is disserving the people he has been pandering to. World War II ended before most of today's Japanese were born. Yet public discourse in Japan and modern history lessons in its schools have never properly come to terms with the country's responsibility for such terrible events as the mass kidnapping and sexual enslavement of Korean young women, the biological warfare experiments carried out on Chinese cities and helpless prisoners of war, and the sadistic slaughter of hundreds of thousands of Chinese civilians in the city of Nanjing.

That is why so many Asians have been angered by a string of appalling remarks Mr. Aso has made since being named foreign minister last fall. Two of the most recent were his suggestion that Japan's emperor ought to visit the militaristi

c Yasukuni Shrine, where 14 Japanese war criminals are among those honored, and his claim that Taiwan owes its high educational standards to enlightened Japanese policies during the 50-year occupation that began when Tokyo grabbed the island as war booty from China in 1895. Mr. Aso's later lame efforts to clarify his words left their effect unchanged.

Mr. Aso has also been going out of his way to inflame Japan's already difficult relations with Beijing by characterizing China's long-term military buildup as a "considerable threat" to Japan. China has no recent record of threatening Japan. As the rest of the world knows, it was the other way around. Mr. Aso's sense of diplomacy is as odd as his sense of history.
メディアのカモフラージュ
ロビイストとの写真掲載 NYタイムズ、大統領に打撃も

「ワシントンポスト」と並ぶおなじみのグローバリスト紙「ニューヨークタイムズ」。いくら民衆が愚かだからと言っても、たまにはこういう事も取り上げないと不審に思われるからである。つまり、単なる「カモフラージュ」。いずれにしても、本件は、例の「CIA工作員身元漏洩事件」などとは比較にならないし。
愛国法、やはり恒久化(米)
ブッシュ政権がなんとしでも恒久化させたい愛国法の重要条項をめぐり、人権侵害の恐れがあるとして一部条項の延期に反対していた与党共和党の保守派議員が「改正」で合意した模様。これにより、重要条項の恒久化を含めた延長法案が可決される見通しが強まっている。

当ブログ内関連記事
米、「愛国法」再延長
米、ネット監視を強化
米、テロリスト(国民)監視計画
やはり、ウヤムヤ、CIA工作員身元漏洩事件
CIA工作員身元漏洩で起訴のリビー氏裁判、来年1月から(日本経済新聞)

あれはどうなった???の感であった、同事件。陪審員の選定が始まるのは、なんと来年1月8日。残念ながら、予想に反せず、ウヤムヤ路線。
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